2026年7月18日
労務・人事ニュース
2025年平均の毎月勤労統計で東京都の現金給与総額519,205円、全国平均408,035円となった事業所規模30人以上の最新結果
毎月勤労統計調査地方調査 2025(令和７)年平均分結果概要 事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）
2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模30人以上の事業所を対象とした労働時間や給与の状況が明らかになりました。今回の調査では、全国および都道府県別の常用労働者数や労働時間、現金給与総額などが取りまとめられ、大規模事業所における雇用や賃金の実態が示されています。
全国の常用労働者数は31,316.7千人となりました。総実労働時間は月平均141.1時間で、所定内労働時間は129.6時間、所定外労働時間は11.5時間となっています。出勤日数は17.8日となり、事業所規模30人以上における年間平均の勤務状況が確認されました。
給与面では、全国の現金給与総額は月平均408,035円でした。このうち、きまって支給する給与は322,301円、所定内給与は297,225円となっています。また、賞与などを含む特別給与は85,734円となり、毎月支給される給与に加えて特別給与も給与水準を構成する要素となっています。
都道府県別の現金給与総額では、東京都が519,205円で最も高く、全国平均を大きく上回りました。続いて愛知県が426,010円、神奈川県425,386円、大阪府415,641円となっています。一方、沖縄県は290,431円で最も低く、青森県307,328円、鳥取県310,777円、奈良県314,015円、宮崎県315,768円なども全国平均を下回る結果となりました。
総実労働時間では、青森県が150.0時間で最も長く、山形県148.8時間、鹿児島県147.9時間、岡山県と佐賀県がともに147.3時間となっています。一方、奈良県は131.0時間で最も短く、兵庫県133.1時間、京都府135.3時間、山梨県136.2時間、神奈川県136.7時間と続いており、地域ごとに勤務時間の違いがみられました。
所定外労働時間では、愛知県が13.3時間で最も長く、岐阜県13.2時間、岡山県13.0時間、東京都12.9時間、栃木県12.8時間となっています。これに対し、奈良県は8.6時間で最も短く、鳥取県8.7時間、宮崎県8.8時間、秋田県9.0時間、高知県9.2時間となり、時間外労働の状況にも地域差が確認されました。
常用労働者数は東京都が6,293.7千人で最も多く、大阪府2,477.1千人、愛知県2,104.2千人、神奈川県1,917.6千人、埼玉県1,302.1千人となりました。一方、鳥取県104.7千人、高知県115.9千人、島根県137.7千人、徳島県138.8千人などは比較的少ない水準となっています。
所定内給与についても東京都が373,232円で最も高く、大阪府303,033円、神奈川県309,680円、愛知県297,212円が続きました。一方、沖縄県は228,819円、鳥取県236,107円、青森県238,724円、島根県241,600円、奈良県242,126円となり、地域によって給与水準に差があることがうかがえます。
特別給与では東京都が116,769円で全国トップとなり、愛知県98,654円、神奈川県91,302円、大阪府88,750円が続きました。一方、沖縄県は43,473円、青森県48,933円、奈良県52,858円、鳥取県54,871円、高知県54,276円となっており、賞与などを含めた給与水準にも地域ごとの違いがみられました。
今回公表された2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査では、事業所規模30人以上の事業所において、給与水準や労働時間に地域ごとの特徴があることが改めて示されました。全国平均と都道府県別の状況を比較することで、雇用や賃金の現状を把握するための基礎資料として活用されることが期待されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
