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毎月勤労統計調査地方調査　2025(令和７)年平均分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模5人以上の製造業を対象とした労働時間や賃金の状況が明らかになりました。今回の調査では、全国および都道府県別の常用労働者数や総実労働時間、現金給与総額などが取りまとめられ、製造業における雇用や賃金の実態が示されています。

全国の常用労働者数は7,671.5千人となりました。総実労働時間は月平均155.5時間で、所定内労働時間は142.1時間、所定外労働時間は13.4時間となっています。出勤日数は18.7日となり、製造業では調査産業計よりも長い労働時間となっている状況が確認されました。

給与面では、全国の現金給与総額は月平均430,282円となりました。このうち、きまって支給する給与は335,931円、所定内給与は304,192円となっています。また、特別給与は94,351円となり、毎月支給される給与に加えて賞与などが給与総額を押し上げる構成となっています。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が540,364円で最も高くなりました。続いて神奈川県が518,749円、愛知県が506,016円、兵庫県が455,642円、広島県が453,987円となり、自動車や機械など製造業が集積する地域で高い水準がみられます。一方、沖縄県は263,406円で最も低く、鳥取県301,593円、宮崎県303,025円、青森県308,970円、北海道312,176円などは全国平均を下回る結果となりました。

総実労働時間では、熊本県が161.5時間で最も長く、広島県161.1時間、青森県160.0時間、高知県159.7時間、岡山県159.6時間となっています。一方、奈良県は150.1時間、和歌山県150.0時間、山梨県151.4時間、東京都151.7時間、滋賀県152.6時間となり、地域ごとに勤務時間の違いが確認されました。

所定外労働時間では、愛知県が16.2時間で最も長く、広島県16.1時間、岐阜県と三重県がともに15.6時間、岡山県15.3時間、栃木県と熊本県が15.1時間となっています。一方、沖縄県は8.7時間で最も短く、徳島県9.6時間、福井県10.1時間、鳥取県10.3時間、秋田県10.4時間となり、時間外労働にも地域差がみられました。

常用労働者数では、愛知県が777.0千人で最も多く、大阪府498.1千人、東京都418.8千人、神奈川県381.3千人、静岡県370.6千人が続いています。製造業の集積が進む地域では雇用規模も大きく、全国の製造業を支える主要地域となっていることが数字から読み取れます。

所定内給与では、東京都が385,667円で最も高く、神奈川県365,195円、愛知県335,275円、大阪府320,639円、兵庫県317,165円が続きました。一方、沖縄県は221,508円、宮崎県227,872円、鳥取県230,810円、青森県231,931円、北海道237,780円となっており、地域による給与水準の差が確認されています。

特別給与では東京都が128,598円で最も高く、愛知県127,105円、神奈川県118,403円、広島県106,269円、兵庫県105,389円が続きました。一方、沖縄県は26,958円で最も低く、北海道50,495円、鳥取県50,585円、青森県53,514円、宮崎県53,598円となっており、賞与などを含めた給与にも大きな地域差がみられます。

今回公表された2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査では、製造業における労働時間や給与水準は都道府県によって特徴が異なることが改めて示されました。全国平均と各地域の数値を比較することで、製造業の雇用環境や賃金水準を把握するための基礎資料として活用されることが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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