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建築着工統計調査報告（令和８年５月分）（国交省）

2026年6月30日、2026年5月分の建築着工統計調査の結果が公表されました。今回の調査では、新設住宅着工戸数が前年同月を大きく上回り、持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加しました。一方で、民間非居住建築物では事務所や店舗、工場、倉庫の着工床面積が減少し、用途によって異なる動きが見られています。

2026年5月の新設住宅着工戸数は57,877戸となり、前年同月比33.9％増加しました。増加は2か月連続となり、新設住宅の着工床面積も4,471千平方メートルで前年同月比34.1％増加しています。また、季節調整済年率換算値は757,000戸となり、前月比4.6％増加して5か月ぶりの上昇となりました。

利用関係別では、持家が15,708戸となり、前年同月比31.8％増加しました。民間資金、公的資金による持家がともに増加したことから、持家全体で前年を上回る結果となっています。貸家は25,175戸で前年同月比33.3％増加し、民間資金、公的資金の双方で増加が確認されました。

分譲住宅は16,600戸となり、前年同月比39.2％増加しました。このうちマンションは6,575戸で37.6％増加し、5か月ぶりの増加となりました。一戸建住宅も9,824戸で38.7％増加しており、マンションと一戸建住宅の双方が伸びたことで、分譲住宅全体の着工戸数を押し上げています。

地域別では、首都圏の総戸数が前年同月比35.4％増加しました。持家は28.8％増、貸家は26.3％増、分譲住宅は54.9％増となり、分譲マンションは90.5％増と大きく伸びています。中部圏は総戸数が22.3％増加し、分譲住宅は71.0％増、マンションは161.2％増となりました。近畿圏では総戸数が27.1％増加し、貸家は70.5％増となる一方、分譲マンションは20.5％減少しました。その他地域では総戸数が40.2％増加し、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年を上回っています。

建築工法別では、プレハブ住宅が6,723戸となり、前年同月比3.4％減少しました。一方、ツーバイフォー住宅は6,553戸となり、前年同月比24.8％増加し、2か月連続で前年を上回る結果となりました。

建築物全体の着工床面積は728万平方メートルとなり、前年同月比4.0％増加しました。公共の建築主による着工床面積は33万平方メートルで43.1％増加し、民間の建築主による着工床面積も695万平方メートルで2.6％増加しています。民間では居住用が464万平方メートルとなり35.8％増加した一方で、非居住用は230万平方メートルとなり31.2％減少しました。

民間非居住建築物では、用途別に明暗が分かれました。情報通信業用は12万平方メートルで前年同月比102.6％増加し、宿泊業・飲食サービス業用も19万平方メートルで30.2％増加しました。一方、製造業用は51万平方メートルで33.1％減少し、卸売業・小売業用は29万平方メートルで36.0％減少しています。医療・福祉用は18万平方メートルで4.0％減少し、その他のサービス業用も15万平方メートルで18.0％減少しました。

使途別では、事務所の着工床面積が31万平方メートルで前年同月比6.8％減少し、3か月連続の減少となりました。店舗は28万平方メートルで29.3％減少し6か月連続の減少、工場は37万平方メートルで39.0％減少し3か月連続の減少となっています。倉庫も67万平方メートルで49.1％減少し、前月の増加から再び減少へ転じました。住宅着工は全体として増加が続く一方で、民間非居住建築物では用途による差が見られる結果となりました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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