2026年8月5日
労務・人事ニュース
スマート農業の低コスト化・小型化と4つの研究開発法人強化で変わる農林水産分野
農林水産研究イノベーション戦略2026を公表します（農水省）
2026年7月14日、食料安全保障の強化と農林水産分野の社会課題解決に向けた研究開発の重点事項をまとめた「農林水産研究イノベーション戦略2026」が公表されました。新技術の開発だけでなく、現場への普及や研究基盤の強化までを一体的に進める方針です。
この戦略は、農林水産分野で優先して取り組む研究開発の方向性を示し、新たな技術や事業の創出につなげるためのものです。2019年から毎年度策定されており、社会情勢や生産現場の課題、技術開発の進展を踏まえて内容が更新されています。
2026年版では、食料の安定供給を支える研究開発を重視し、スマート農業技術の低コスト化と小型化が重点事項に位置付けられました。関連制度の施行から1年半が経過する中、より多くの農業現場で導入できる技術へ改良する必要性が示されています。
スマート農業は、機械やデジタル技術などを活用し、作業の効率化や省力化を進める取り組みです。一方、機器の価格や大きさが導入の障壁となる場合もあるため、経営規模や作業環境に合わせて利用しやすい技術の開発が重要になります。
今回の戦略では、研究開発を通じて導入費用を抑えるとともに、機器の小型化を進める方向性が打ち出されました。技術を開発するだけでなく、実際の生産現場で使いやすい形に整え、普及へ結び付ける視点が重視されています。
品種開発では、気候変動への対応が急務であるとして、高温に耐えられる品種や多くの収量が期待できる品種など、革新的な新品種の開発を進めます。研究機関や産業界、大学が連携し、それぞれの知見を生かして取り組む方針となりました。
高温耐性を持つ品種の開発は、気温上昇などによる生産への影響に対応するための重要な研究課題です。また、多収性を備えた品種の実現は、生産性を高め、安定した食料供給を支える技術として位置付けられています。
新品種の開発には、研究段階だけでなく、生産現場での評価や普及までを見据えた連携が欠かせません。今回の戦略では、産業界、行政、大学が協力し、気候変動などの課題に対応できる品種開発を加速させる方向が示されました。
新たな市場の獲得に向けた取り組みとしては、植物工場などのフードテックの実現を支える研究開発も盛り込まれています。最先端技術を活用した新しいバイオテクノロジーの研究を進め、農林水産業の可能性を広げる考えです。
植物工場をはじめとするフードテックは、従来の生産方法に新たな技術を組み合わせ、食料の生産や加工に変化をもたらす分野です。戦略では、先端的な研究成果を新しい市場や事業へつなげることが重要な課題として扱われています。
新技術を継続的に生み出すためには、研究を支える基盤も欠かせません。農林水産分野の研究開発を担う4つの国立研究開発法人は、2026年4月から新しい中長期目標と計画の下で、機能強化を進めています。
研究機関の機能強化により、現場の課題を的確に捉えた研究や、成果を社会実装へつなげる取り組みの充実が図られます。個別技術の開発だけでなく、研究体制や連携の仕組みを整えることも戦略の重要な柱となっています。
新たな分野を切り開くスタートアップとのオープンイノベーションも加速させます。外部の技術や発想を取り入れ、既存の枠組みにとらわれない研究開発を進めることで、新しい製品やサービスの創出につなげる方針です。
基礎研究や基盤研究を担う大学との連携強化も明記されました。短期的な実用化だけを目指すのではなく、将来の技術革新につながる研究を支え、長期的な視点で農林水産分野の競争力を高める考えが示されています。
戦略では、先端技術が普及した後の農林水産業経営の姿を分かりやすく示すため、「農林水産技術マップ」と「農林水産技術カタログ」の内容も充実させました。研究成果と将来の経営像を結び付けて確認できる構成です。
技術マップでは、水田作経営の将来像が改訂されました。新たな技術の導入によって作業や経営がどのように変わるのかを示し、生産現場が研究開発の成果を具体的に理解するための資料として活用されます。
さらに、林業・木材産業と養殖業の将来像が新たに追加されました。農業だけでなく、森林資源の利用や水産物の安定生産を含め、農林水産分野全体を対象とした技術の普及方向が整理されています。
技術カタログでは、将来の経営を支える具体的な技術例を確認できます。研究開発の重点事項を示すだけでなく、どのような技術が現場の課題解決に役立つのかを分かりやすく示し、導入検討を支える内容となりました。
研究成果を実際の生産性向上や経営改善につなげるには、開発と普及を切り離さずに進める必要があります。今回の戦略は、新技術を生み出す研究体制と、現場で使われるまでの道筋を同時に強化する考えを明確にしています。
企業の採用担当者にとっても、スマート農業、品種開発、バイオテクノロジー、植物工場などの研究強化は、人材需要の変化を把握する材料になります。技術と生産現場の両方を理解できる人材や、異分野を結ぶ役割の重要性が高まります。
また、研究機関、スタートアップ、大学の連携が進むことで、研究開発だけでなく、事業化、技術普及、現場支援など幅広い業務が関係します。採用活動では、専門知識に加えて連携や実装を担える人材を確保する視点も重要です。
2026年版の戦略では、スマート農業の低コスト化と小型化、高温耐性や多収性を持つ新品種、フードテックを支えるバイオ技術などが重点化されました。4つの研究開発法人の機能強化も含め、研究と普及を一体的に進めます。
食料安全保障を強化するためには、技術開発を継続し、その成果を農林水産業の経営に定着させることが欠かせません。今回の戦略に沿い、新技術の開発と普及、研究基盤の強化を進め、社会課題の解決へつなげる方針です。
⇒ 詳しくは農林水産技術会議のWEBサイトへ
