2026年8月4日
労務・人事ニュース
2026年5月25日から無料配信、2027年3月31日まで何度でも視聴できる技能継承支援の説明会を採用担当者向けに解説
「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド版配信を開始（厚労省）
2026年5月25日、製造業や建設業で技能継承を進めたい企業を対象に、「ものづくりマイスター活用説明会」のオンデマンド配信が始まりました。公開期間は2027年3月31日までで、期間中は無料で何度でも視聴できます。
この説明会は、熟練技能者の退職が近づく一方で、若手社員への技能継承が思うように進まない企業や、社員が定型的な作業はできても応用力を十分に身に付けられていない職場などを主な対象としています。
製造や建設の現場では、作業手順を見て覚えるだけでは、状況に応じた判断や細かな調整方法まで引き継ぐことが難しい場合があります。今回の動画では、こうした技能育成の課題に活用できる制度の内容や利用手順が紹介されています。
ものづくりマイスターは、1級技能士など、ものづくりに関する優れた技能と豊富な経験を持つ熟練技能者です。認定を受けた人材が中小企業などの現場へ派遣され、仕事に必要な技能について実践的な実技指導を行います。
派遣にかかる費用は、材料費などの実費を除いて無料となっています。社内だけでは指導できる人材や時間を確保しにくい企業にとって、外部の熟練技能者から現場に即した指導を受けられる仕組みとなります。
動画では、制度を利用して成果につなげた中小企業の実例が2件取り上げられています。制度を使うことになったきっかけから導入前に感じていた不安、実際の指導内容、利用後に感じた効果まで、現場での経験をもとに紹介する内容です。
単に制度の仕組みを解説するだけでなく、実際に利用した企業の事例を通じて、導入後の指導を具体的にイメージできる構成となっています。後継者の育成や若手社員の技能向上を検討する際の判断材料として活用できます。
今回配信されている動画は、2025年12月に2回開催された説明会の内容を編集したものです。当時の説明会で案内された制度のポイントや活用事例を、時間や場所を選ばず確認できるオンデマンド形式に再構成しました。
公開期間は2026年5月25日から2027年3月31日までです。決められた日時に参加する必要がなく、経営者や現場管理者、教育担当者などが都合のよい時間に視聴でき、必要な部分を繰り返し確認することも可能です。
視聴するには、専用の申込フォームから手続きを行います。申し込みが確定すると、登録したメールアドレスに視聴用リンクが送られるため、そのリンクから配信動画を確認する流れとなっています。
動画では、制度利用のポイントに加え、派遣指導を受けるまでの手続きも案内されます。制度に関心があっても、申し込み方法や指導開始までの流れが分からず利用をためらっている企業にとって、事前に全体像を確認できる機会となります。
特に、ベテラン技能者の退職を控え、社内に蓄積された技能を次の世代へ引き継ぎたい企業には参考となる内容です。技能継承は短期間で完了するものではないため、指導を始める時期や対象者を早めに検討する必要があります。
若手社員の技能の幅を広げたい職場にも活用が見込まれます。日常業務で繰り返す基本操作だけでなく、異なる条件への対応や作業の考え方を実技指導で学ぶことにより、技能習得を進めるきっかけとなります。
また、現場で仕事を見ながら覚える教育方法では、教える人によって内容に違いが生じたり、重要な判断基準が言葉として伝わりにくかったりする場合があります。熟練技能者による指導は、技能を体系的に伝える機会として利用できます。
制度の利用対象として示されているのは、後継者育成や若手社員の技能習得、技能向上などに悩みを持つ中小企業です。製造業と建設業の経営者だけでなく、現場管理者や社員教育に携わる担当者にも役立つ内容となっています。
採用活動では人材を確保するだけでなく、入社後に技能を身に付けられる教育環境を整えることも重要です。熟練技能者による実技指導を育成施策に取り入れることは、若手社員の成長を支える方法を検討するうえで参考になります。
一方で、この制度は動画を視聴するだけで技能が身に付くものではありません。説明会で制度の内容や事例、手続きの流れを確認したうえで、自社が抱える課題や指導を希望する技能を整理し、実際の派遣活用を検討することが大切です。
視聴料は無料で、公開期間中であれば繰り返し確認できます。制度の利用に関心がある企業は、2027年3月31日の配信終了までに申し込みを行い、自社の技能継承や若手育成に合う仕組みかを確認することが求められます。
2026年5月に始まった今回のオンデマンド配信は、2件の活用事例と制度の利用方法をまとめて確認できる機会です。技能継承に課題を抱える企業が、社内教育の現状を見直し、具体的な育成策を考えるための情報として活用できます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
