労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年１月分結果概要 事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

2026年1月分の毎月勤労統計調査地方調査がまとまり、従業員30人以上の事業所における賃金や労働時間、常用労働者数の地域差が明らかになりました。全国の現金給与総額は336,713円、総実労働時間は135.3時間となっています。

全国の常用労働者数は3,133万2,400人でした。総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が124.0時間、所定外労働時間が11.3時間で、平均出勤日数は17.0日となり、30人以上の事業所における勤務実態が数字で示されました。

全国の現金給与総額336,713円のうち、毎月決まって支給される給与は324,326円、所定内給与は299,243円、賞与などを含む特別給与は12,387円でした。採用条件を検討する際には、給与総額だけでなく内訳も確認する必要があります。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が424,341円で最も高い水準となりました。全国額を87,628円上回り、決まって支給される給与は407,781円、所定内給与も379,675円に達しています。特別給与は16,560円でした。

東京都に続いたのは神奈川県の342,770円で、大阪府が339,076円、愛知県が338,712円、栃木県が335,575円となりました。全国の336,713円を上回ったのは東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の4都府県です。

一方、現金給与総額が最も低かったのは青森県の257,984円でした。高知県が263,125円、鳥取県が263,989円、沖縄県が269,492円、島根県が272,356円と続き、東京都と青森県の差は166,357円に広がっています。

決まって支給される給与でも東京都が407,781円で最高となり、神奈川県は332,751円、大阪府は330,911円、愛知県は325,755円でした。全国の324,326円を上回った地域は、この4都府県に限られる結果となっています。

所定内給与は東京都の379,675円が最も高く、神奈川県が309,841円、大阪府が304,612円と続きました。全国値は299,243円で、愛知県は296,365円、栃木県は289,385円となり、基本的な給与水準にも地域差が表れています。

特別給与では岐阜県が31,178円で最も高く、鹿児島県が25,753円、滋賀県が21,690円、福岡県が20,685円、京都府が20,115円でした。全国の12,387円を大きく上回る地域がある一方、支給額には幅があります。

特別給与が最も低かったのは秋田県の952円で、宮崎県は1,590円、高知県は1,787円、香川県は2,933円でした。特別給与は月によって変動する項目であるものの、2026年1月時点では地域ごとの支給状況に明確な差が確認されました。

総実労働時間が最も長かったのは山形県の144.2時間です。岡山県が142.2時間、栃木県が141.8時間、熊本県が141.7時間、秋田県が141.6時間となり、全国の135.3時間を6時間以上上回る地域もみられました。

総実労働時間が最も短かったのは和歌山県の125.5時間で、高知県が126.3時間、京都府が127.8時間、千葉県が128.7時間、奈良県が129.8時間と続きます。山形県と和歌山県の差は18.7時間となりました。

所定外労働時間では岡山県が14.1時間で最も長く、香川県が13.3時間、三重県が12.9時間、愛知県が12.5時間でした。東京都、栃木県、岐阜県はいずれも12.2時間で、全国の11.3時間を上回っています。

所定外労働時間が最も短かったのは高知県の7.7時間です。和歌山県が8.4時間、宮崎県が8.5時間、新潟県が8.6時間となりました。最長の岡山県と最短の高知県では6.4時間の開きがあり、時間外勤務の状況も地域で異なります。

出勤日数は青森県と山形県が18.2日で最も多く、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県がそれぞれ17.8日でした。最も少なかったのは高知県の16.4日で、和歌山県が16.5日、京都府が16.6日となっています。

常用労働者数では東京都が628万5,100人で最多となりました。大阪府は246万6,800人、愛知県は210万1,000人、神奈川県は190万6,000人、埼玉県は129万6,400人で、大都市圏に雇用が集中する構図が表れています。

福岡県は115万9,500人、兵庫県は115万1,200人、千葉県は110万9,600人、北海道は98万7,700人でした。これに対し、鳥取県は10万3,500人、高知県は11万7,800人、徳島県は13万6,800人となっています。

30人以上の事業所では、全国の現金給与総額が336,713円となる一方、東京都と青森県では16万円を超える差がありました。人材採用を進める企業には、地域の給与相場や労働時間、雇用規模を組み合わせた条件設計が重要になります。

また、給与が高い地域ほど労働時間も一律に長いわけではありません。東京都の総実労働時間は137.7時間、神奈川県は132.9時間、大阪府は133.3時間で、賃金と勤務時間を別々に確認する必要性が示されています。

今回の数字は、従業員30人以上の事業所を対象とした2026年1月の結果です。全国値は都道府県別結果の平均や合計ではないため、地域間の比較に用いる際には、全国調査と地方調査の違いを理解しておくことが欠かせません。

2026年1月の結果からは、賃金、所定外労働時間、出勤日数、雇用規模のすべてに地域差があることが分かりました。採用担当者には、募集地域ごとの実態を踏まえ、給与だけに偏らない採用条件を検討する視点が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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