労務・人事ニュース

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電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第4四半期（3月末））（総務省）

令和8年3月時点の電気通信サービスに関する最新の統計では、国内の移動系通信契約数が引き続き増加し、通信インフラの利用が一段と拡大していることが明らかになりました。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が生活やビジネスに欠かせない存在となるなか、通信サービス市場は成熟期を迎えながらも安定した成長を維持しています。企業活動においてもデジタル化が加速しており、高速で安定した通信環境は業務効率化や新たなサービス創出を支える重要な社会基盤となっています。

移動系通信の契約数は2億3,142万契約となり、前年同期と比べて3.4％増加しました。このうち携帯電話契約数は2億3,131万契約まで拡大しており、通信需要の底堅さがうかがえます。通信方式別では5G契約数が1億2,632万契約となり、前年同期比12.7％の伸びを記録しました。一方でLTE契約数は1億885万契約となり減少傾向が続いており、高速通信サービスの中心が5Gへ移行している状況が数字からも読み取れます。今後は企業向けシステムやIoT機器の普及によって5Gの活用領域がさらに広がることが期待されています。

事業者別の契約シェアではNTTドコモが32.9％で最も高く、続いてKDDIグループが26.2％、ソフトバンクが18.7％、MVNOが18.5％、楽天モバイルが3.6％となっています。大手通信会社が高いシェアを維持する一方で、MVNOの契約比率は前年より拡大しており、低価格サービスや法人向け通信サービスへの需要が着実に増えていることも特徴です。利用者の選択肢が広がることで価格競争やサービス競争が活発化し、通信市場全体の活性化につながっています。

MVNOサービス全体の契約数は4,277万契約となり、前年同期比では12.5％増加しました。特に通信モジュール向け契約は前年同期比20.1％増と高い伸びを示しており、自動販売機や決済端末、物流管理機器、産業用IoTなど法人向け通信需要の拡大が背景にあると考えられます。SIMカード型サービスも契約数を着実に伸ばしており、個人利用だけでなく法人向けモバイルサービスとしても利用範囲が広がっています。

固定系通信についても利用は堅調に推移しています。固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約となり、超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約まで増加しました。FTTH契約数は4,148万契約を維持し、高速かつ安定した光回線はテレワークやクラウドサービス、オンライン会議など企業活動を支える重要なインフラとして引き続き高い需要があります。ワイヤレス固定ブロードバンドも前年同期比4.2％増となるなど、多様な通信環境へのニーズが広がっています。

通信市場の拡大は雇用面にも影響を与えています。5Gや光回線、IoT、クラウドサービスの普及が進むことで、通信設備の設計や保守、ネットワークエンジニア、システム開発、サイバーセキュリティなど高度なデジタル人材への需要は今後も高水準で推移すると考えられます。有効求人倍率の具体的な数値は公表されていませんが、通信業界では慢性的なIT人材不足が続いており、専門知識を持つ人材の採用競争は今後も続く可能性があります。企業の採用担当者には、新卒採用だけではなく経験者採用やリスキリングを組み合わせた人材確保が重要になっています。

通信インフラの高度化に伴い、企業ではAIやクラウドサービス、データ分析を活用できる人材への期待も高まっています。通信事業者だけでなく製造業や物流業、小売業、医療、金融など幅広い業界でデジタル化が進展していることから、通信技術を理解する人材の価値はさらに高まることが予想されます。求人市場でもデジタル分野の人材獲得競争は継続するとみられ、採用活動では給与水準だけでなく、教育制度や資格取得支援、柔軟な働き方などを含めた総合的な人材戦略が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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