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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に実施された景気ウォッチャー調査の北陸地域では、今後2～3か月先の景気について、夏休みやお盆、観光シーズンの到来を背景に、観光業や小売業を中心として一定の回復を期待する声がある一方、中東情勢の長期化や物価高、円安、資材価格の上昇、人件費の増加、金利上昇など数多くの課題が地域経済へ影響を与えるとの見方が示されました。企業活動や個人消費は持ち直しの動きもみられますが、業種によって景況感には大きな差があり、先行きに対する慎重な姿勢が目立っています。

商店街では、夏季休暇やバカンスシーズンを迎えることで国内外からの観光客がさらに増加すると期待されています。特に円安を背景に訪日外国人旅行者の購買意欲は高く、米国や台湾など幅広い国や地域からの来訪者による高額商品の購入が目立っています。来街者数だけでなく客単価の上昇も見込まれており、夏場にかけて地域経済を支える大きな要因になると期待されています。

ショッピングセンターでも夏休みやお盆期間には近場で過ごす「安近短」の需要が続くと見込まれ、来店客数の増加が予想されています。観光型旅館では営業を再開する施設が増えることで温泉地全体の宿泊客数が回復すると期待されており、タクシー業界でも観光客の増加によって利用者数が改善すると予測されています。美容業界では新商品の発売による販売拡大も期待されており、サービス業では夏の需要を追い風とした業績改善への期待が高まっています。

一方で、小売業全体では物価高による影響が色濃く残っています。百貨店では株価上昇を背景に高級ブランドや宝飾品、高級時計などの販売は比較的堅調に推移するとみられていますが、中間所得層では生活費の負担増加から慎重な購買行動が続いています。猛暑によって地元客の外出機会が減少する可能性も指摘されており、インバウンド需要が続いていても売上全体の大幅な拡大は難しいとの見方が示されています。

スーパーではお盆や帰省シーズンには一時的な販売増加が期待されるものの、物価高の継続によって9月以降は再び厳しい状況へ戻ると予測されています。ナフサ不足に伴う価格改定が7月に集中する見込みとなっており、多くの商品で値上げが予定されています。さらに住宅ローン金利の上昇も家計を圧迫しており、生活防衛意識の高まりから節約志向は今後も続くと考えられています。

コンビニでは人気玩具やカード関連商品の販売は好調ですが、供給数量には限りがあり、大きな売上増加にはつながりにくい状況です。また、県独自の宿泊キャンペーン終了後は特需がなくなることへの懸念もあります。商品の価格上昇によって客単価は維持されているものの、来店頻度や来客数は減少しており、人件費や光熱費など経営コストの増加によって収益確保は一段と難しくなっています。

衣料品業界では、社会情勢の変化による経費上昇や旅行費用の高騰が販売へ影響しています。旅行費用が高くなったことで衣料品への支出は後回しになる傾向が強まり、ヒット商品の不足も重なって販売は低迷しています。建設業界の景況感悪化も顧客の節約志向につながっており、今後もしばらく厳しい販売環境が続くと見込まれています。

家電量販店では一時的な特需はあるものの、物価高による買い控えが続いています。必要な家電の買換え需要はあるものの、特需の反動減も想定されており、景気全体を押し上げるほどの勢いは期待しにくい状況です。自動車販売についても春闘による賃上げや夏のボーナス支給は一定の追い風になるとみられていますが、環境性能割制度の変更や新型車効果も一巡し、大幅な販売拡大は難しいとの見方が中心となっています。

観光分野では比較的前向きな見通しが示されています。観光型旅館では前年は大阪・関西万博の影響を受けたものの、今年は夏休みや9月の大型連休の日並びに恵まれていることから前年を上回る売上が期待されています。都市型ホテルでも万博需要の反動による国内宿泊客の増加を見込む声がありますが、ビジネス利用客への価格転嫁は難しく、利益確保には課題も残されています。

旅行業界では中東情勢が落ち着いたとしても本格的な回復までには半年以上かかるとの見方が示されています。燃料価格や航空運賃への影響が続く可能性があり、旅行需要の回復ペースは緩やかになると予測されています。テーマパークでもインバウンド需要は一定程度期待されるものの、団体客や個人客の予約状況は厳しく、全体としては慎重な見通しとなっています。

住宅市場では建物価格や住宅ローン金利の上昇が続いており、新築住宅の契約環境は厳しさを増しています。住宅販売会社では安定した職業に就く顧客の獲得競争が一層激しくなると予測しており、リフォームや企業設備投資にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。さらに資材メーカーから追加の値上げ要請も続いていることから、販売価格への転嫁が避けられず、住宅需要への影響が懸念されています。

企業活動では製造業を中心に明るい材料もみられます。一般機械器具製造業では工作機械の受注が増加傾向にあり、産業機械向け部品もアジア市場での設備投資需要を背景に堅調に推移しています。建設業でも公共工事の本格化が期待されており、輸送業では運賃改定が進むことで収益改善への期待が高まっています。不動産業でも法人からの問い合わせが徐々に増え始めており、企業活動には持ち直しの兆しもみられます。

しかし、食料品製造業や繊維工業、プラスチック製品製造業では中東情勢やナフサ不足による原材料価格の高騰が引き続き大きな課題となっています。金融機関からも物価高や市場金利の上昇による企業収益への影響が指摘されており、中小企業では支払利息の増加による収益悪化も懸念されています。原材料不足によって販売機会そのものを失うリスクもあり、企業経営には依然として不透明感が残っています。

雇用情勢では求人市場にも変化がみられます。求人広告を扱う企業では求人数の増加を実感する声がある一方、職業安定機関では新規求人数は減少傾向にあるとの見方が示されています。有効求人倍率の具体的な数値は公表されていませんが、業種による求人状況の差は大きく、人材確保が順調な業界と採用を控える業界が混在しています。人材派遣会社では第1四半期の派遣スタッフ数が前年同月比で約5％減少しており、求職者数も減少傾向にあります。

民間職業紹介機関では求人、求職ともに大きな変化はみられないものの、採用市場全体は横ばいで推移すると分析しています。また、大学の就職担当者からは原油供給が正常化しても流通や価格が元に戻るまでには時間がかかるとの見方が示されており、企業はコスト増加を踏まえながら慎重に採用活動を進める必要があります。採用担当者には給与水準だけでなく、働きやすい環境整備や福利厚生、人材育成制度の充実など総合的な採用力の向上がこれまで以上に求められています。

今回の北陸地域の景気ウォッチャー調査では、観光需要やインバウンド消費、工作機械や産業機械分野の受注拡大など前向きな材料が確認された一方で、物価高、中東情勢、原材料不足、金利上昇、人手不足といった課題も依然として地域経済に大きな影響を与えています。求人市場でも業種による温度差が広がっており、企業には経営環境の変化を的確に見極めながら、人材確保と生産性向上を両立させる取り組みがこれまで以上に重要になると考えられます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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