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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 沖縄（現状）―（内閣府）

令和8年6月に実施された沖縄地域の景気ウォッチャー調査では、観光需要やインバウンドの回復が地域経済を支える一方で、物価上昇や中東情勢による資材価格の高騰、台風や悪天候の影響などが幅広い業種へ影響を及ぼし、業種ごとに景況感の差が広がる結果となりました。観光関連では宿泊需要や来訪者数の増加が続いていますが、日常消費や外食関連では依然として厳しい状況が続いており、企業は売上拡大とコスト上昇への対応を同時に進める必要に迫られています。

家電販売では、新たな省エネ基準の導入を背景とした買換え需要が好調でした。おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーンも後押しとなり、省エネ性能の高い家電への買換えが進んだことで販売実績は大きく改善しています。制度による需要喚起と消費者の節電意識の高まりが重なり、家電量販店では明るい動きが確認されました。

観光関連ではインバウンド需要が地域経済を力強く支えています。土産品販売では観光客数が増加しており、欧米からの旅行者も増えるなど、訪日需要の回復が続いています。書店でもインバウンドの好調を背景に来店客数が微増しており、観光消費が幅広い業種へ波及しています。一方で、中東情勢による資材価格の上昇や商品の仕入不足が今後の商品価格へ影響することを懸念する声もあり、企業は販売拡大とコスト管理の両面への対応を求められています。

観光型ホテルでは宿泊需要が大きく伸びています。3月の販売室数が前年同期比10％増だったのに対し、6月は前年同期比25％増まで拡大し、観光需要の回復がより鮮明となりました。また、別のホテルでは宿泊客数は目標に届かなかったものの、宿泊客1人当たりの消費額は前年を上回る状況が続いており、高付加価値サービスへの需要が売上を支えています。旅行代理店では個人旅行が物価高の影響を受ける一方、企業による出張需要は堅調に推移しており、旅行市場全体としては横ばいを維持しています。

住宅市場でも比較的安定した動きがみられます。分譲住宅への問い合わせは引き続き好調で、中古マンションでは駅に近い物件を中心に早期成約が続いています。新築マンションでは県外富裕層向けの高価格帯住戸と県内居住者向けの比較的購入しやすい住戸を分けて販売するなど、多様な需要に対応した販売戦略が進められています。

一方で、小売業では物価上昇の影響が色濃く表れています。スーパーでは来店客数や客単価が緩やかに増加する店舗もある一方、台風の影響で来店客数が前年を下回った店舗や、父の日商戦の売上が前年割れとなった店舗もありました。コンビニでは天候回復によって来店客数が戻りつつある店舗があるものの、物価高によって景気改善を実感しにくい状況が続いています。衣料品専門店では夏物商品の販売は順調であるものの、地域全体の人の流れには大きな変化がなく、消費全体の力強さには欠けています。

飲食業では厳しい状況が続いています。食料品価格の上昇によって外食利用を控える消費者が増え、酒類販売にも影響が及んでいます。ファストフード店では梅雨や台風の影響によって来店客数が減少し、営業機会の損失が発生しました。一般レストランやバーでも悪天候の影響が大きく、ある飲食店では開業以来8年間で最も厳しい売上となるなど、外食産業全体では回復の遅れが目立っています。

企業活動では業種によって状況が分かれています。窯業土石業では原材料価格の大幅な値上げは現時点で発生しておらず、生産や販売は横ばいで推移しています。しかし建設業では中東情勢による建設資材価格の上昇が利益を圧迫しており、受注案件が赤字にならないか懸念する企業もあります。通信業では観光業全体は引き続き好調との見方がある一方、食料品製造業では物価上昇により消費者が購入へ慎重になっており、価格改定を受け入れてもらうまでには時間が必要との見方が示されています。

物流業界でもコスト上昇への対応が課題となっています。物価高や人件費の増加を背景に、物流会社から料金改定の要請が相次いでおり、企業間取引にも影響が広がっています。また、会計事務所からは高価格帯商品の買い控えが進んでいるとの声もあり、企業は販売価格と消費者の購買意欲とのバランスを慎重に見極めながら事業運営を進めています。

雇用情勢では、人材不足が引き続き企業経営の大きな課題となっています。人材派遣会社では求人案件に対して求職者の動きが鈍く、必要な人材を確保できない状況が続いています。職業安定機関では前年比で求人数はやや減少しているものの、医療や福祉分野では依然として人手不足に関する相談が多く寄せられています。有効求人倍率に関する具体的な数値は今回の調査では公表されていませんが、業種によって人材需要には大きな差がみられます。

新卒採用についても変化が見られます。専門学校では中途採用を重視する企業が増え、新卒採用を抑える企業や、新卒採用を行う場合でもより高い能力を求める企業が増加しています。一方、大学の就職支援担当者からは、中小企業を含め新卒採用には引き続き積極的な姿勢がみられるものの、景気全体が大きく改善している状況ではないとの見方が示されています。

求人市場では、3か月前に積極的な採用活動を行った反動に加え、梅雨や台風による営業活動への影響も重なり、求人件数は減少しました。採用担当者からは、求人募集を継続したい意向はあるものの、景気や売上の先行きを慎重に見極めながら採用計画を進めているとの声も聞かれています。また、企業が求める人材像と求職者の希望条件が一致しにくく、採用活動が長期化するケースも増えています。

今回の調査では、沖縄地域は観光需要やインバウンドの回復が地域経済を支える一方、物価上昇や資材価格の高騰、悪天候による影響が個人消費や企業活動へ大きく影響していることが確認されました。雇用市場では医療や福祉を中心に人手不足が続いており、企業の採用意欲は維持されているものの、求人数の減少や採用基準の高度化など新たな課題もみられます。今後は観光需要の持続に加え、物価動向や求人市場の変化、人材確保への取り組みが沖縄経済の先行きを左右する重要な要素になると考えられます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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