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インバウンド消費動向調査2026年４-６月期（１次速報）の結果について（観光庁）

2026年7月15日、2026年4月から6月までの訪日外国人による旅行消費額の1次速報が公表され、総額は2兆5,096億円となりました。2025年同期と比べて0.2％増加し、四半期として高い消費水準を維持しています。

今回の旅行消費額には、観光やレジャーを目的とする旅行者だけでなく、業務や親族・知人訪問などで日本を訪れた外国人の支出も含まれます。一方、日本国内に居住する外国人による消費は対象外です。

国籍・地域別では、米国が3,848億円で最も大きく、全体の15.3％を占めました。続いて台湾が3,639億円で14.5％、中国が2,592億円、韓国が2,589億円となり、いずれも構成比は10.3％です。

香港は1,452億円で5.8％、オーストラリアは1,059億円で4.2％でした。このほか、タイが718億円、英国が687億円、カナダが681億円、シンガポールが600億円となっています。

前年同期と比較すると、台湾の旅行消費額は27.9％増加し、韓国も12.2％伸びました。米国は8.5％増、香港は7.8％増となった一方、中国は48.8％減少し、国や地域によって異なる動きが表れています。

ロシアは前年同期比62.3％増、インドは43.8％増、インドネシアは40.3％増、マレーシアは39.8％増となりました。旅行消費額そのものは主要市場より小さいものの、高い伸び率を示した地域として注目されます。

消費額を費目別に見ると、宿泊費が9,278億円で最も多く、全体の37.0％を占めました。次いで買物代が6,731億円で26.8％、飲食費が5,454億円で21.7％となっています。

交通費は2,527億円で10.1％、娯楽などのサービス費は1,088億円で4.3％でした。その他の支出は19億円で0.1％にとどまり、宿泊、買物、飲食の3分野が消費の中心を占めています。

2025年同期と比べると、宿泊費の構成比は38.5％から37.0％へ低下しました。一方、買物代は26.1％から26.8％、飲食費は21.0％から21.7％へ上昇し、娯楽などのサービス費も4.1％から4.3％に増えています。

金額では宿泊費が前年同期の9,636億円から9,278億円へ減少しました。これに対し、買物代は6,547億円から6,731億円、飲食費は5,257億円から5,454億円へ増加し、旅行中の消費配分に変化が見られます。

訪日外国人のうち、クルーズ客を除いた一般客1人当たりの旅行支出は244,457円と推計されました。前年同期比では3.3％増加し、旅行者数が減少する中でも、1人当たりの消費額は伸びています。

一般客の訪日旅行者数は1,025万4,000人で、前年同期から2.7％減少しました。クルーズ客を含む全体では1,040万1,000人となり、前年同期比5.3％減となっています。

国籍・地域別の1人当たり旅行支出では、メキシコが514,925円で最も高く、中東が482,836円、英国が456,493円で続きました。ロシアも454,945円となり、全国籍・地域の平均を大きく上回っています。

米国は378,547円、オーストラリアは426,949円、フランスは423,237円、ドイツは408,361円でした。長距離市場を中心に、宿泊や飲食、交通など複数の分野で高い支出が確認されています。

アジアではインドが303,046円、シンガポールが289,923円、中国が266,753円となりました。台湾は196,641円、韓国は99,542円で、旅行距離や滞在日数などによって支出水準に差があります。

1人当たり旅行支出の前年同期比では、ロシアが39.8％増、インドネシアが34.4％増、フランスが16.6％増、インドが16.4％増となりました。一方、ベトナムは28.0％減、イタリアは8.2％減、韓国は2.3％減です。

費目別に最も支出が高かった地域を見ると、宿泊費と飲食費は英国が最多でした。英国からの旅行者は1人当たり宿泊費が217,781円、飲食費が106,005円となり、滞在中の基礎的な消費が高い傾向を示しています。

交通費と娯楽などのサービス費はメキシコが最も高く、交通費は59,310円、娯楽などのサービス費は33,366円でした。買物代ではロシアが150,184円となり、他の国や地域を上回っています。

全国籍・地域の一般客における平均宿泊数は8.7泊で、前年同期より0.7泊短くなりました。英国は14.1泊、フランスは16.0泊、インドネシアは15.8泊、オーストラリアは15.3泊となっています。

一方、韓国は3.6泊、香港は6.0泊、台湾は6.1泊でした。近距離市場では比較的短い滞在が中心となる一方、欧州やオーストラリアなどでは長期滞在が消費額を支える構造が見て取れます。

観光・レジャー目的に限った一般客1人当たりの旅行支出は244,638円で、前年同期比4.6％増加しました。平均宿泊数は7.2泊となり、全目的の8.7泊より短いものの、消費額はほぼ同水準です。

観光・レジャー目的の1人1泊当たり旅行支出は34,058円でした。内訳は宿泊費12,547円、買物代9,135円、飲食費7,450円、交通費3,490円、娯楽などのサービス費1,422円となっています。

2023年以降の四半期推移を見ると、旅行消費額は10,103億円から増加基調をたどり、2025年4月から6月には2兆5,043億円へ達しました。2026年4月から6月は2兆5,096億円となり、前年同期をわずかに上回っています。

2026年1月から3月の旅行消費額は2兆3,373億円で、4月から6月はそこから1,723億円増加しました。一般客1人当たりの旅行支出も22万1,000円から24万4,000円へ上昇し、四半期ベースで消費単価が高まりました。

今回の結果からは、訪日旅行者数が前年同期を下回る中でも、1人当たり支出の増加によって旅行消費額全体が維持されたことが分かります。宿泊費の構成比が低下する一方、飲食や買物、体験型サービスへの支出比率は上向きました。

企業の採用や人材配置という観点では、宿泊、飲食、小売、交通、娯楽など幅広い業種で、海外顧客への対応力が一段と重要になります。主要市場ごとに異なる滞在日数や消費傾向を理解し、商品やサービスへ反映できる人材が求められます。

なお、2026年からはメキシコ、北欧、中東が新たに個別の調査対象へ加わりました。前年まではこれらの地域が「その他」に含まれていたため、前年同期との単純比較には注意が必要です。

また、2026年4月から6月の数値は1次速報であり、今後の集計によって変更される可能性があります。クルーズ客についても十分な調査対象数を確保できていない場合があるため、関連数値は参考として捉える必要があります。

2026年4月から6月の訪日旅行市場は、総額2兆5,096億円という大きな消費規模を保ちました。米国や台湾を中心とする市場の伸びと、1人当たり支出の上昇が、今後のインバウンド戦略を考える重要な材料となります。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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