2026年8月7日
労務・人事ニュース
2025年度末で329都市が3D化、AI・衛星画像・スマートフォン画像を活用した都市データ人材の新たな需要
「PLATEAUビジョン2026」を公表します！ ～都市デジタルツインの社会実装に向けた取組方針を策定～（国交省）
2026年7月17日、3D都市モデルを活用した都市デジタルツインの社会実装を進めるため、今後の取組方針をまとめた「PLATEAUビジョン2026」が公表されました。これまでに明らかになった課題を整理し、今後目指す方向性や具体的な行動計画を示したものです。
3D都市モデルは、建物や道路などの都市空間を立体的なデータとして再現し、まちづくりや防災などに活用する仕組みです。整備したデータを幅広く利用できる形で公開し、都市が抱える課題の解決や新たな価値の創出につなげる取組が進められてきました。
この取組は2020年に始まり、2025年度末までに329都市で3D都市モデルが整備されました。活用分野はまちづくりや防災を中心に広がっており、都市の状況をデジタル空間上で把握し、計画や対策の検討に生かす基盤として整備が進んでいます。
一方、3D都市モデルの活用を継続的かつ自律的に発展させるためには、導入する都市や利用者の裾野をさらに広げる必要があります。加えて、一時的な実証や限定的な利用にとどめず、日常の都市政策に定着させることが課題として認識されました。
こうした状況を踏まえ、今回のビジョンでは、データ整備と更新の効率化、サービス実装のさらなる推進、国外への都市デジタルツイン展開という3つの重要項目が掲げられました。
各項目については、今後重点を置くサービス分野や、産業界、教育・研究分野、行政が連携する推進体制が整理されています。あわせて、達成を目指す目標と具体的なアクションプランも取りまとめられました。
データ整備と更新の効率化では、都市の変化に応じて3D都市モデルを継続的に更新できる環境づくりが重視されています。データの作成や更新に必要な作業を効率化し、費用を抑えることで、継続利用を支える方針です。
サービス実装の推進では、3D都市モデルを実証段階だけで利用するのではなく、まちづくりや防災をはじめとする幅広い分野で日常的に使われる状態を目指します。官民によるサービスの導入が自律的に進む環境を整える考えが示されました。
国外展開については、国内で培われた都市デジタルツインに関する取組を海外にも広げる方針が盛り込まれています。具体的な展開地域や件数は示されていませんが、今後の重要項目の1つとして位置付けられました。
今回のビジョンでは、従来取り扱ってきた3D都市モデルの範囲を拡張する方針も明らかにされました。これまでの基準に沿ったデータだけでなく、保有する属性情報が一部に限られるデータも活用対象に含めます。
さらに、AIを使って作成したデータについても取り扱うこととされました。利用目的や必要とされる情報の精度などに応じて、複数の選択肢から適切なデータを選び、活用できる環境の構築を進めます。
属性情報とは、建物などの形状に加えて、その対象が持つ用途や種類などの情報を指します。今回の方針では、すべての情報を備えたデータだけに限定せず、利用目的に合った内容を持つデータを柔軟に扱う方向性が示されています。
データ整備と更新の効率化に向けた技術開発の第1弾として、衛星画像やスマートフォンで撮影した画像、AIを組み合わせた技術も開発されました。3D都市モデルを自動生成し、建物などの表面に画像情報を自動で付与する仕組みです。
テクスチャの自動付与によって、3Dの形状だけでなく、建物の外観などを視覚的に表現できるデータを効率的に作成することが可能になります。手作業を減らすことで、モデル整備に必要な時間や費用の削減を目指します。
衛星画像は広い範囲の都市情報を把握する手段として利用され、スマートフォン画像は身近な機器から得られる情報として活用されます。これらをAIで処理し、都市空間を立体的に再現する技術の実用化に向けた開発が進められました。
こうした技術により、3D都市モデルの整備を効率化し、低コスト化する方針です。都市の状況は建物の新設や解体、道路の変更などによって変化するため、継続的な更新を実現するには作業負担を抑える必要があります。
今後も追加の技術開発に取り組み、都市デジタルツインを継続して活用できる環境を整備します。データを一度作成して終わるのではなく、変化する都市の状況を反映しながら利用できる仕組みを目指しています。
都市デジタルツインは、現実の都市をデジタル空間上に再現し、情報の確認や将来の検討に活用する考え方です。3D都市モデルの整備に加え、実際の行政施策や民間サービスに組み込むことが社会実装の重要な段階となります。
今回のビジョンでは、自治体、事業者、研究機関など、多様な主体が連携する方針も示されました。単独の主体だけで取組を進めるのではなく、それぞれが持つデータや技術、知識を組み合わせることを想定しています。
官民で都市デジタルツインを活用したサービスの実装が自律的に進み、新たな価値の創出が拡大する状態の実現を目指します。そのため、データの整備から技術開発、サービス導入までを一体的に進める考えです。
2020年の開始から2025年度末までに329都市へ広がった取組は、今回のビジョンによって次の段階へ移ることになりました。対象データの拡張やAIの導入を通じ、都市ごとの多様な需要に対応する環境づくりが進められます。
今後は、データ更新にかかる負担や費用を抑えながら、まちづくりや防災を中心とした活用を日常の業務へ定着させることが焦点となります。国内でのサービス実装に加え、国外への展開も含めた取組が進められる見通しです。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
