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「リフォーム促進税制」などについて新たに調査しました！ ～令和７年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ～（国交省）

2026年7月17日、2025年度の住宅市場動向調査の結果が公表されました。今回の調査では、住宅取得や入居後の意識、税制の利用状況を詳しく把握するため、新たな質問項目が追加されました。

新設されたのは、建築や購入、入居した住宅について「満足していないこと」を尋ねる項目と、所得税に関するリフォーム促進税制の適用状況です。住宅の省エネ性能向上を受け、省エネ設備に関する調査項目も拡充されました。

この調査は、個人による住宅建設や取得に影響を与えた要因、資金の調達方法などを把握し、今後の住宅政策を検討するための基礎資料とする目的で、2001年度から毎年度実施されています。

今回の対象は、2024年4月から2025年3月までに住み替え、建て替え、またはリフォームを行った世帯です。注文住宅、既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の種類ごとに調査が行われました。

調査では、住み替えや建て替えの前後における住宅の状況、世帯の構成、住宅取得やリフォームに必要となった資金、その調達方法などについて回答を求めています。

住宅の購入資金またはリフォーム資金の平均額を見ると、注文住宅が7,646万円で最も高くなりました。次いで分譲集合住宅が6,443万円となり、住宅の種類によって必要となる資金に差が見られました。

今回から新たに調べた住宅への不満では、注文住宅を除く住宅区分で「特になし」とする回答が最も多くなりました。一方、注文住宅では「価格が予定より高くなった」とする回答が最多でした。

注文住宅については、計画段階で想定していた金額と、実際の建築費用との間に差が生じた世帯が、不満として価格を挙げる傾向が確認されました。ただし、具体的な回答割合は今回示された概要には記載されていません。

所得税のリフォーム促進税制についても、2025年度調査から利用実態が新たに確認されました。既存住宅の取得後にリフォームを行った世帯を対象に、税制の適用を受けたか、今後受ける予定があるかを調べています。

既存の戸建て住宅を取得後にリフォームした世帯では、税制の適用を受けた、または受ける予定と回答した割合が14.7％でした。既存の集合住宅を取得した世帯では12.2％となっています。

住宅取得とは別にリフォームを実施した世帯全体では、税制の適用を受けた、または受ける予定と回答した割合は4.3％でした。既存住宅取得後のリフォーム世帯と比べ、適用割合に違いが表れました。

リフォーム促進税制に関する調査は今回が初めてであり、住宅の改修を行った世帯が所得税の制度をどの程度利用しているかを把握するための新たなデータとなりました。

省エネ設備については、住宅性能の高まりを踏まえ、設置状況を確認する項目が増やされました。対象には、窓の断熱性能を高める設備や、発電、蓄電、充電、給湯に関する機器が含まれています。

調査結果によると、二重サッシまたは複層ガラスの窓は、建て替えによる注文住宅で整備率が高くなりました。住宅の断熱性能に関係する設備が、建て替え住宅で多く採用されている状況が示されています。

太陽光発電装置、蓄電池、EV充電器、高効率給湯器については、新築の注文住宅で整備率が高い結果となりました。新築時に複数の省エネ設備を設置する動きが、調査項目ごとの比較から確認されました。

今回の概要では、それぞれの省エネ設備について具体的な整備率は示されていません。一方、どの住宅区分で設置割合が高いかが整理され、建て替えと新築で設備の導入傾向が異なることが分かりました。

2025年度調査では、住宅取得に必要な資金だけでなく、入居後の不満、税制の適用、省エネ設備の導入状況まで調査範囲が広げられました。住宅を取得した後の実態を把握する内容が強化されています。

特に、注文住宅の平均資金が7,646万円となったことや、不満として予定より高い価格が最も多く挙げられたことから、住宅取得費用に関する実態が具体的に示されました。

また、既存戸建て住宅取得後のリフォームで税制の適用を受けた、または受ける予定の世帯が14.7％だった一方、リフォーム実施世帯全体では4.3％にとどまりました。

省エネ設備では、新築注文住宅で太陽光発電装置や蓄電池、EV充電器、高効率給湯器の整備率が高くなりました。住宅の取得方法や建築形態によって、導入される設備に違いがあることも確認されています。

今回の調査結果は、2024年度に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯の実態をまとめたものです。住宅購入費用、入居後の評価、税制利用、省エネ設備という複数の側面から住宅市場の動向が示されました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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