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新築戸建ての着工戸数のうち長期優良住宅の認定取得割合が約５割に！～長期優良住宅の認定状況について（令和７年度末時点）～（国交省）

2026年7月17日、2025年度末時点における長期優良住宅の認定状況が公表されました。新築の一戸建て住宅では155,838戸が認定を受け、新設住宅着工戸数に占める割合は49.8％となり、約5割に達しました。

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用できるよう、必要な措置が講じられた住宅です。建築や維持保全に関する計画を作成し、住宅を所管する行政庁へ申請することで認定を受けられます。

認定制度は2009年6月4日に新築住宅を対象として始まりました。その後、2016年4月1日には既存住宅の増築と改築が対象に加わり、2022年10月1日からは建築行為を伴わない既存住宅も認定対象となっています。

2025年度に認定された新築住宅の総戸数は165,271戸でした。新設住宅着工戸数に対する割合は23.2％となり、前年度の145,040戸、17.8％から戸数と割合の双方が増加しています。

新築の一戸建て住宅は、2023年度の111,341戸から2024年度に136,809戸へ増え、2025年度には155,838戸となりました。着工戸数に占める割合も31.3％、39.3％、49.8％と上昇しています。

2024年度から2025年度までの1年間で、新築一戸建ての認定戸数は19,029戸増えました。着工戸数に占める認定割合は10.5ポイント上昇し、認定を取得した住宅が約2戸に1戸の水準となっています。

新築の共同住宅などについては、2025年度の認定戸数が9,433戸でした。新設住宅着工戸数に占める割合は2.4％で、2024年度の8,231戸、1.8％から1,202戸、0.6ポイント増加しました。

2023年度の新築共同住宅などは4,821戸で、認定割合は1.1％でした。2025年度までの2年間で認定戸数は4,612戸増えており、新築一戸建てだけでなく共同住宅などでも認定実績が拡大しました。

新築住宅の認定累計は、制度が始まった2009年6月から2026年3月までで1,901,046戸となりました。このうち一戸建て住宅は1,850,048戸、共同住宅などは50,998戸を占めています。

増築や改築を伴う住宅の認定は、2025年度に合計67戸でした。内訳は一戸建て住宅が33戸、共同住宅などが34戸で、前年度の合計101戸から34戸減少する結果となっています。

増築・改築に関する認定戸数は、2023年度が176戸、2024年度が101戸、2025年度が67戸でした。制度開始の2016年4月から2026年3月までの累計は1,930戸に達しています。

増築・改築の累計を住宅の種類別に見ると、一戸建て住宅が1,831戸、共同住宅などが99戸でした。2025年度単年では共同住宅などが34戸となり、一戸建て住宅の33戸を1戸上回りました。

建築行為を伴わない既存住宅の認定は、2025年度に合計127戸となりました。一戸建て住宅が126戸、共同住宅などが1戸で、前年度の合計88戸から39戸増加しています。

既存住宅の認定戸数は、2023年度の70戸から2024年度に88戸、2025年度には127戸へ増えました。制度が始まった2022年10月から2026年3月までの累計は311戸となっています。

既存住宅の累計311戸のうち、一戸建て住宅は306戸、共同住宅などは5戸でした。2025年度の一戸建て住宅は126戸となり、2024年度の86戸から40戸増えています。

今回の集計では、2024年度に公表された新築一戸建て住宅の認定実績も修正されました。既発表値の136,842戸から33戸減り、修正後の認定戸数は136,809戸となっています。

2025年度の新築住宅では、一戸建てと共同住宅などを合わせた認定戸数が、前年度より20,231戸増加しました。新設住宅着工戸数に対する認定割合も5.4ポイント高まり、23.2％となりました。

一戸建て住宅の認定割合が49.8％に達したことにより、新築戸建てにおける認定取得の広がりが具体的な数値で示されました。制度開始からの新築住宅の認定累計も190万戸を超えています。

一方、増築・改築による認定は2025年度に67戸へ減少し、建築行為を伴わない既存住宅は127戸へ増えました。新築、増築・改築、既存という認定区分ごとに異なる動きが確認されています。

今回公表された認定実績は、2025年度末となる2026年3月時点の状況をまとめたものです。新築住宅では165,271戸、増築・改築では67戸、既存住宅では127戸が2025年度中に認定されました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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