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設計住宅性能評価書を交付した住宅戸数は制度開始後、過去最多！ ～令和７年度の住宅性能表示制度の実施状況について～（国交省）

2026年7月17日、2025年度における住宅性能表示制度の実施状況が公表されました。設計住宅性能評価書を交付した住宅戸数は289,267戸となり、2001年度に制度が始まって以降で過去最多を更新しました。

あわせて、新設住宅着工戸数に占める設計住宅性能評価書の交付割合は40.7％となりました。新設住宅着工戸数711,171戸のうち、およそ4割が設計段階で住宅性能の評価を受けたことになり、この割合は10年連続で上昇しています。

住宅性能表示制度は、住宅の性能について国が定めた共通の基準に基づき、登録された住宅性能評価機関が評価を行い、その結果を評価書として交付する制度です。住宅を取得する際に性能を確認するための仕組みとして運用されています。

制度では、設計段階で図書を審査して交付する設計住宅性能評価書のほか、施工段階と完成段階の検査結果をまとめた新築住宅向けの建設住宅性能評価書、既存住宅の現況検査を行う既存住宅向けの建設住宅性能評価書の3種類が用意されています。

2025年度の設計住宅性能評価書の交付戸数は289,267戸でした。前年度と比べて3.7％増加し、制度開始以来で最も多い実績となりました。交付戸数と交付割合の双方で制度の利用が広がっていることが示されています。

設計住宅性能評価書の交付割合は40.7％となり、住宅性能表示制度の利用が着実に進んでいる状況が明らかになりました。10年連続で割合が上昇したことから、設計段階で性能評価を受ける住宅が継続して増えていることが分かります。

新築住宅を対象とした建設住宅性能評価書の交付戸数は198,584戸でした。前年度から3.9％増加し、施工段階や完成段階の検査を経た住宅についても評価書の交付実績が伸びる結果となりました。

一方、既存住宅を対象とした建設住宅性能評価書の交付戸数は139戸でした。前年度と比較すると19.2％減少し、新築住宅向けの評価書とは異なる動きが見られています。

今回の結果では、設計段階と新築住宅の建設段階では交付戸数が増加した一方で、既存住宅の交付戸数は減少しました。同じ住宅性能表示制度でも、対象となる住宅の区分によって実績に違いが表れています。

設計住宅性能評価書は、住宅の建築前に設計図書などを基に性能を評価するものです。建設住宅性能評価書は、設計内容だけでなく施工段階や完成時の検査結果を踏まえて交付されるため、それぞれ役割が異なります。

既存住宅向けの建設住宅性能評価書は、現在の住宅の状態を検査した結果をまとめたものです。新築住宅とは異なり、建物の現況を確認したうえで性能を評価する仕組みとなっています。

2025年度は、新設住宅着工戸数711,171戸に対し、設計住宅性能評価書の交付戸数が289,267戸となりました。この結果、交付割合は40.7％となり、制度開始以降で高い水準となっています。

設計住宅性能評価書の交付戸数が制度開始後で最多となったことに加え、交付割合が10年連続で上昇したことから、住宅性能表示制度の活用が継続して拡大している状況が数字で示されました。

建設住宅性能評価書についても、新築住宅では198,584戸と前年度を上回る交付実績となりました。設計段階だけでなく、施工や完成時の検査を経た住宅でも利用が進んでいることが確認されています。

一方で、既存住宅向けの建設住宅性能評価書は139戸となり、前年度比で19.2％減少しました。住宅性能表示制度全体では利用拡大が続く一方、既存住宅分野では交付戸数が減少する結果となりました。

今回公表された2025年度の実績では、設計住宅性能評価書289,267戸、新築住宅の建設住宅性能評価書198,584戸、既存住宅の建設住宅性能評価書139戸となりました。制度開始以来で設計住宅性能評価書の交付戸数が過去最多となり、新設住宅着工戸数に対する交付割合も40.7％まで高まっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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