労務・人事ニュース

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現場ファースト運動（Frontline First Initiative）を開始します（経産省）

2026年7月15日、社会インフラを安全かつ持続可能なものとし、強い経済の実現につなげることを目的とした「現場ファースト運動（Frontline First Initiative）」が開始されたことを発表しました。現場で働く人材の確保や育成に加え、AIやロボットの導入を通じたAXなど、現場が抱える課題の解決に向けた取組を進める方針が示されました。

これに先立ち、2026年7月14日には、現場ファースト運動のキックオフイベントとして、第1回となる官民連携フォーラムが開催されました。社会インフラに関わる関係者や関係省庁が集まり、社会インフラの安全確保に関する課題や今後の方向性について認識を共有しました。

今回開始された現場ファースト運動は、我が国の産業基盤となる社会インフラを安全かつ持続可能なものとすることを目的とした取組です。発注者や元請、協力会社などが連携し、人材への投資や生産性向上につながる取組を進めるため、関係省庁が連携して支援を行うこととされました。

運動では、業種を超えて好事例を共有しながら、支援制度の活用を後押しすることも盛り込まれました。あわせて、広報活動を進めることで、社会インフラの維持や安全確保に向けた取組を幅広く発信していく方針が示されました。

情報共有や情報発信を担う仕組みとして、官民連携フォーラムやポータルサイトが活用されることになりました。フォーラムでは、社会インフラに関わるサプライチェーンの関係者が集まり、安全確保に関する課題や今後の方向性について共通認識を深める役割を担います。

ポータルサイトでは、官民連携フォーラムの開催状況をはじめ、技術導入や人材育成に関する好事例、各種支援制度などの情報を発信し、関係者の取組を後押しすることとされました。

また、テーマごとの検討会を設け、課題の整理や優先順位付け、原案の策定などを進める方針も示されました。必要に応じて、本運動に参画する企業や団体などを対象とした調査も実施する予定とされています。

人材確保と育成では、現場の処遇改善やリスキリングを進める方向性が示されました。さらに、建設業における人材評価の仕組みを念頭に置き、職種や技能レベルの設定、それに見合った報酬体系の整備を検討することが盛り込まれました。

あわせて、ベテランが持つ技能の承継や、技術を扱う人材の確保と育成も取組の対象とされました。社会インフラを支える現場において、技術や知識を次世代へ引き継ぐことが重要な課題として位置付けられました。

生産性向上に向けては、省力化や労働環境改善につながる技術の導入を支援するとともに、関連する制度の見直しも検討するとされました。特に中小企業における省力化技術の導入支援を活用しやすくするための取組も進められることになりました。

さらに、効率的な業務の在り方や技術の成熟度を踏まえながら、保安に関する制度の見直しについても検討を進める方針が示されました。現場の実情に合わせて制度を改善し、安全性と生産性の両立を目指す考えです。

7月14日に開催された第1回官民連携フォーラムでは、基調講演やパネルディスカッションを含むプログラムが実施されました。参加者は、社会インフラの安全確保に関する課題や今後の方向性について認識を共有し、現場ファースト運動のスタートを確認しました。

今後は、テーマ別検討会で得られた成果や課題を共有するとともに、ポータルサイトなどを通じて取組内容を広く発信していく方針が示されました。社会インフラの安全確保や維持、発展に向けた取組を、官民が連携しながら進めていくこととされました。

今回の発表では、現場で働く人材への投資、人材育成、AIやロボットを活用したAXの推進、技術導入や制度の見直しなど、多面的な取組を通じて社会インフラを支える体制づくりを進める方向性が示されました。今後は、関係者が連携しながら継続的に運動を展開していくこととなりました。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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