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内航船舶輸送統計月報の概要（令和8年4月分）（国交省）

2026年7月27日、同年4月の内航船舶輸送統計が公表され、国内の港同士を結ぶ船舶による総輸送量は2,439万9,000トンとなりました。前年同月比では0.3％増え、輸送距離を加味した輸送量も0.4％増加しました。

トンキロベースの総輸送量は123億4,831万5,000トンキロでした。単純な貨物重量だけでなく、どれだけの距離を運んだかを含めて示す指標で、前年同月をわずかに上回っています。

内航船舶輸送は、国内の港から港へ貨物を運ぶ物流手段です。大量の資材やエネルギー関連品を一度に輸送できるため、建設、製造、生活物資など幅広い分野を支える基盤となっています。

船種別では、貨物船の輸送量が1,581万3,000トンとなり、前年同月比で5.0％増加しました。トンキロベースでも82億900万9,000トンキロで、前年を4.0％上回りました。

一方、油送船の輸送量は748万5,000トンで、前年同月比9.1％減となりました。トンキロベースも38億9,576万3,000トンキロにとどまり、前年より7.8％減少しています。

プッシャーバージ・台船の輸送量は110万1,000トンで、前年同月比5.4％増でした。トンキロベースは2億4,354万3,000トンキロとなり、前年同月比38.8％増と大きく伸びています。

貨物船の内訳では、大型鋼船が966万5,000トンで、前年より6.7％増加しました。小型鋼船は614万8,000トンとなり、前年同月比2.4％増で推移しています。

コンテナ扱いの輸送量は191万5,000トンで、前年同月比11.0％増となりました。トンキロベースも13億2,774万1,000トンキロで、前年より9.8％増えています。

シャーシ扱いの輸送量は75万9,000トンで、前年同月比0.8％増でした。トンキロベースでは6億9,862万6,000トンキロとなり、前年を0.3％上回っています。

主要10品目をトンベースで見ると、石炭は前年同月比20.6％増、揮発油は4.3％増となりました。一方、原油は35.6％減、重油は16.1％減となり、石油関連品目で大きな差が出ています。

砂利・砂・石材は141万8,000トンで、前年同月比2.1％減でした。石灰石は247万5,000トンで2.4％減、セメントは195万9,000トンとなり、12.0％減少しています。

鉄鋼は272万9,000トンで、前年同月比0.1％減とほぼ横ばいでした。石炭は95万5,000トン、原油は107万6,000トン、重油は107万1,000トンとなっています。

揮発油は260万6,000トン、その他の石油及び石油製品は100万2,000トンでした。化学薬品は129万8,000トンで、前年同月比7.4％減となりました。

トンキロベースでは、砂利・砂・石材が前年同月比2.9％増、鉄鋼が0.2％増、揮発油が3.5％増でした。重量ベースで減少していても、輸送距離によってはトンキロが増える場合があります。

石炭のトンキロは前年同月比39.5％減となり、重量ベースの20.6％増とは逆の動きを示しました。輸送された量は増えた一方、輸送距離を含む実績では大きく減少したことになります。

原油のトンキロは前年同月比21.1％減、重油は15.1％減でした。その他の石油及び石油製品は12.3％減、化学薬品は6.4％減となっています。

燃料消費量の合計は1億8,421万7,000リットルで、前年同月比2.5％増でした。内訳はA重油が9,575万2,000リットル、C重油が8,846万5,000リットルとなっています。

航海距離の合計は1,054万3,000キロメートルで、前年同月より2.1％増加しました。輸送量が0.3％増だったのに対し、燃料消費量と航海距離はそれを上回る伸びとなりました。

大型鋼船の燃料消費量は1億3,735万7,000リットルで、前年同月比3.2％増でした。航海距離は550万6,000キロメートルとなり、前年を3.5％上回っています。

小型鋼船の燃料消費量は4,495万7,000リットルで、前年同月比0.2％増でした。航海距離は489万7,000キロメートルで、前年より0.4％増えています。

内航船舶全体の輸送効率は40.57％でした。用途別では貨物船が41.78％、油送船が38.02％となり、貨物船の方が3.76ポイント高い結果です。

2026年4月の内航船舶輸送は、全体として前年をわずかに上回りました。貨物船やコンテナ輸送が増加する一方、油送船や原油、重油の輸送量は減少し、品目や船種によって動向が分かれました。

国内物流に関わる企業にとって、輸送量、燃料消費、航海距離の変化は、配船計画やコスト管理、人員配置を考えるうえで重要な材料です。今後も月ごとの推移を継続して確認する必要があります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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