2026年8月11日
労務・人事ニュース
2026年5月のパートタイム労働者比率は31.30％、前年差0.25ポイント上昇から採用担当者が読み取る雇用構成の変化
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年５月分結果確報 パートタイム労働者比率（厚労省）
2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上におけるパートタイム労働者比率は31.30％となりました。前年同月から0.25ポイント上昇し、常用労働者のおよそ3割をパートタイム労働者が占める状況が続いています。
パートタイム労働者比率は、常用労働者全体に占めるパートタイム労働者の割合を示す指標です。雇用全体の人数だけでは把握しにくい就業形態の構成を確認でき、採用計画や人員配置を考える際の基礎的な材料となります。
2026年5月の31.30％は、前月の31.16％を0.14ポイント上回りました。前年同月の2025年5月は31.05％だったため、1年間で0.25ポイント上昇したことになり、前年よりパートタイム労働者の占める割合が高まっています。
2026年に入ってからの推移をみると、1月は31.83％、2月は31.86％、3月は31.82％でした。4月には31.16％へ低下したものの、5月は31.30％に上昇し、年初より低い水準ながら前月からは持ち直しました。
前年との差では、2026年1月が0.40ポイント上昇、2月が0.21ポイント上昇、3月が0.31ポイント上昇でした。4月も0.12ポイント、5月は0.25ポイント上昇しており、2026年1月から5月まですべて前年同月を上回っています。
2025年の月別推移では、4月が31.04％、5月が31.05％、6月が31.23％、7月が31.24％となりました。8月は31.21％、9月は31.14％、10月は31.20％と、31％台前半での動きが続いています。
その後、2025年11月は31.49％、12月は31.51％へ上昇しました。2026年1月には31.83％、2月には31.86％となり、掲載された月別データの中で2月が最も高い比率を記録しています。
一方、掲載された2025年4月以降の月別データで最も低かったのは、2025年4月の31.04％です。最も高い2026年2月の31.86％との差は0.82ポイントで、月によって構成比が変動していることが分かります。
年平均では、2022年のパートタイム労働者比率が31.60％で、前年から0.32ポイント上昇しました。2023年は32.24％となり、前年差は0.64ポイント上昇で、掲載された年平均の中では最も高い比率です。
2024年の年平均は30.86％でしたが、前年差は0.51ポイント上昇とされています。2025年は31.31％となり、前年から0.45ポイント上昇しました。今回示された2026年5月の31.30％は、2025年平均とほぼ同じ水準です。
2022年から2025年までの年平均については、いずれの年も前年差がプラスとなりました。前年差は2022年が0.32ポイント、2023年が0.64ポイント、2024年が0.51ポイント、2025年が0.45ポイントとなっています。
ただし、比率の変化はパートタイム労働者数だけで決まるものではありません。常用労働者全体に占める割合であるため、一般労働者とパートタイム労働者の双方の増減によって数値が変わる点には注意が必要です。
そのため、31.30％という結果だけから、パートタイム労働者の人数や採用数がどの程度増えたかを判断することはできません。比率は雇用構成を示すものであり、実際の人数を確認する場合は労働者総数と併せてみる必要があります。
採用担当者にとっては、パートタイム労働者比率の上昇が、採用枠や勤務時間、配置計画を検討する際の参考になります。一方で、この時系列表には産業別や地域別の比率が示されていないため、個別の業界や地域の状況までは判断できません。
2026年5月の前年差0.25ポイント上昇は、前年よりパートタイム労働者の構成比が高まったことを示しています。ただし、2026年2月の31.86％と比べると0.56ポイント低く、年初の高い水準からは低下しています。
前月との比較では上昇し、年初との比較では低下しているため、同じ31.30％という数字でも、比較する時点によって見え方が異なります。採用や雇用管理に活用する際は、前年同月比と前月比を分けて確認することが大切です。
今回の確報では、2026年5月のパートタイム労働者比率が31.30％となり、前年同月を0.25ポイント上回りました。2026年1月から5月まで前年差はすべてプラスで、雇用構成の変化が継続して確認されています。
企業が人員計画を立てる際には、単月の比率だけで結論を出さず、年平均や複数月の推移も踏まえる必要があります。今回の時系列データは、常用雇用に占めるパートタイム労働者の割合を継続的に確認する資料となっています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
