労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

2026年8月の近畿では、今後2～3か月の雇用について、年末に向けた事務需要や年度末の体制強化を背景に求人が増えるとの見方がある一方、物価高や人件費上昇による採用抑制も意識されています。

求人分野では、上半期に投資を抑えていた企業の反動が今後表れるとの見方が示されました。年末に向けて年末調整などの事務作業が増えるため、事務職を中心とした求人が増加すると予想されています。

年度末に向けた組織体制の強化や欠員補充も見込まれており、企業の採用需要が現在よりやや改善するとの回答があります。短期的な繁忙対応だけでなく、年度末を見据えた人員確保も動き始める見通しです。

一方、人材派遣ではDX対応の求人が増えてきたとの回答があるものの、求人全体は高止まりしており、大幅な変化までは見込まれていません。採用市場は拡大一辺倒ではなく、職種による差が続くとみられます。

特に事務職では、AI導入や業務効率化の進展によって求人内容が変化しています。従来型の定型業務ではなく、高度なスキルや高いコミュニケーション能力を求める募集へ移行する傾向が強まっています。

その一方、求職者側のスキルが企業の求める水準に追い付くには時間がかかるとされ、人選の難航やマッチング率の低迷が続く見通しです。求人が存在しても採用成立まで進みにくい構造的な課題が残ります。

新卒採用では、2027年3月卒業予定者の採用活動が今年度も長期化する見込みです。学生側にはまだ切迫感が薄いとの見方がある一方、企業は条件に合う学生がいれば採用したい姿勢を維持しています。

2028年3月卒業予定者向けのインターンシップ広報も、夏ほどの勢いではないものの秋以降も続く見通しです。夏に接点を持った学生へのフォローや、早期選考へ移る企業が増えると予想されています。

一方、新卒求人では締切時期を前年より早める企業が増えているとの回答もあります。採用活動が長期化する一方で、企業側は選考の早期化も進めており、学生との接点を持つ時期が重要になっています。

若年層の人手不足そのものは続いているため、新卒求人は堅調に推移するとの見方があります。ただし、学生の集客が難しい状況もあり、求人を出せば採用できる環境ではない点に注意が必要です。

製造業では、半導体やデータセンター関連の需要が続くとの声があり、電子部品関連を中心に求人が増えるとみられています。DX関連と合わせ、技術分野では引き続き人材需要が底堅く推移する見通しです。

一方、卸売・小売、宿泊・飲食では求人に下げ止まりの兆しがみられないとの回答もあります。製造業で求人増加が期待される一方、サービス分野では採用需要の弱さが続き、業種間の差が鮮明です。

近畿全体の求人数が今後明確な増加傾向へ転じるかについては、現時点では判断できない状況です。資料には具体的な有効求人倍率の数値も示されておらず、倍率だけで雇用環境を判断することはできません。

企業の採用姿勢を左右する要因として、10～11月に予定される最低賃金の引き上げも注目されています。人件費負担が増えることで、求人の依頼を控える企業が出てくる可能性が指摘されています。

物価上昇や資材不足についても企業から引き続き声が出ています。コスト上昇分を価格へ転嫁できる企業がある一方、競争のため価格転嫁が難しく、利益が圧迫されている事業者も存在しています。

こうした環境では、求人需要があっても採用人数を積極的に増やしにくい企業が出てきます。特に人件費や原材料費の増加が続けば、欠員補充を優先し、新規増員を慎重に判断する動きが強まる可能性があります。

観光関連では、中国からの訪日客が直近で前年比約30％減となったとの回答がある一方、東京や札幌では約20％増との比較も示されました。近畿の宿泊・小売需要には訪日客の動向が引き続き影響します。

ただし、国内では9月の大型連休や秋の行楽需要への期待もあり、宿泊需要は10月に年間のピークを迎えるとの回答があります。観光関連で人員需要が発生する可能性は残るものの、施設ごとの差もあります。

企業動向では、仕事量が増えても監理技術者や技能労務者を確保できず、工事対応に苦戦する建設分野の声もあります。求人件数だけでは見えにくい専門人材不足が、事業拡大の制約となっている状況です。

2026年秋の近畿では、年末事務やDX、半導体関連などで求人増加が期待される一方、10～11月の最低賃金引き上げや物価高が採用コストを押し上げます。人材需要と採用抑制が同時に進む見通しです。

企業の採用担当者にとっては、求人総数だけでなく、2027年卒採用の長期化、2028年卒への早期接触、DX人材のミスマッチ、製造業とサービス業の求人差まで確認することが重要になります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告