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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

2026年8月の東北では、夏祭りやお盆、国内旅行などで観光・宿泊需要が伸びた一方、物価高による節約志向も続きました。雇用面では求人意欲の強まりと弱含みの動きが同時にみられています。

求人関連では、新規求人数が2か月連続で前年実績を上回り、有効求人数も4か月ぶりに前年を超えたとの回答がありました。幅広い業種で求人相談が増え、人材確保への関心が高まっている状況です。

一方、別の地域では7月の有効求人数が前年同月を下回り、有効求職者数は増加しました。有効求人数と有効求人倍率は8か月連続で前年を下回っており、東北の雇用環境には地域差がみられます。

新規求人数についても業種ごとの差が鮮明です。製造業では5か月連続で前年同月を上回ったとの回答があり、半導体関連を中心とした需要を背景に、業種を問わず求人申し込みがあるとされています。

企業側の動きでは、原材料や資材の調達環境が改善し、半導体や自動車関連を中心に受注や引き合いが増えているとの声がありました。ただ、人手不足による人件費増加が利益確保の重荷となっています。

建設分野でも、大口工事と一般工事の双方で受注が堅調との回答があるほか、数年先まで受注量を確保している企業もみられました。こうした受注残は、継続的な人材需要につながる要素といえます。

その一方で、公共工事や民間工事の発注が大幅に減少しているとの回答もありました。同じ建設分野でも受注環境には差があり、求人を積極化できる企業と慎重になる企業が分かれています。

求職者側では、求職者数が増加傾向にあり、前年比で3か月前の約80％から110％近くまで回復したとの回答がありました。求人だけでなく、仕事を探す人の動きにも変化が出ています。

ただ、有効求職者数が増える一方で有効求人数が減っている地域もあり、求人と求職のバランスが一様に改善しているわけではありません。有効求人倍率の動向をみる際にも地域ごとの確認が重要です。

医療・福祉や公共交通では、少子高齢化に加えて就職期の若年層が県外へ流出し、担い手不足が深刻化しているとの指摘もありました。採用数だけでは解決しにくい人口構造上の課題が続いています。

企業の求人意欲については、物価高や海外情勢への懸念が残るなかでも、さまざまな業種から求人相談が増えているとの回答がありました。採用市場では人材不足を背景とした募集需要が根強く残っています。

一方、卸売・小売では物価高による消費の弱さを受け、求人を控える動きが続いています。原材料費や人件費を十分に価格転嫁できない企業では、求人広告に費用をかけにくいとの声も出ています。

観光関連では夏祭りや夏休み、お盆需要が追い風となり、ホテルや観光施設で来客が増えました。ある百貨店では来客数が前年比2桁増となり、国内客を中心に消費が動いた地域も確認されています。

自動車販売では新車販売が3か月前比102％、中古車が106％となった例があり、新規客への販売は139％まで伸びました。販売活動が好調な企業では、営業や整備など周辺職種への需要にも注目が集まります。

物流では、エアコンや冷風機、空調ベストなど夏物商品の物量が前年比約15％増えたとの回答がありました。ただし燃料費や人件費も高騰しており、取扱量増加がそのまま利益増加にはつながっていません。

小売では、平均単価が前年比103％まで上がった一方、販売点数は98.3％となった例がありました。値上げで売上額を維持しても、消費数量が減る状況は新規採用の判断にも影響する可能性があります。

スーパーでは米93.7％、飲料95％、ビール類91.9％、アイス90.9％と前年を下回った事例もありました。天候不順や節約志向によって、季節商品の需要が想定ほど伸びない地域もあります。

2026年8月の東北では、求人増を示す回答がある一方、有効求人倍率が8か月連続で前年を下回る地域も確認されました。求人市場全体を一方向で捉えず、地域と業種を分けてみる必要があります。

製造業では新規求人数が5か月連続で前年を上回るなど、半導体関連を中心に人材需要の強さがみられました。一方で小売や一部サービスでは採用を抑える動きがあり、業種間の差が広がっています。

企業の採用担当者にとっては、新規求人数や有効求人倍率だけでなく、求職者数、若年層の県外流出、原材料費や人件費の動きも重要です。東北では採用意欲と採用難が同時に存在する状況となっています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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