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香川県の雇用情勢 (令和７年８月分)（香川労働局）

この記事の概要

令和7年8月の香川県の有効求人倍率は1.44倍で、前月から0.05ポイント低下しました。全国平均1.20倍を上回り、全国第6位と高い水準を維持していますが、3か月ぶりに低下に転じています。新規求人は7,529人で前年同月比2.9％減、正社員の有効求人倍率は1.22倍と前年からわずかに上昇しました。採用活動には地域差や業種別の変化を踏まえた柔軟な対応が求められています。

香川県の雇用情勢について、令和7年8月の統計では有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍となり、前月より0.05ポイント低下しました。依然として全国平均の1.20倍を大きく上回り、全国順位でも第6位と高水準に位置づけられています。169か月連続で1倍台を維持していることは、長期的に見ても求人が求職を上回っている状況が続いていることを意味しています。一方で、下降の動きが出始めたことは、企業の採用活動において慎重な判断が必要であることを示しています。

正社員の有効求人倍率（原数値）は1.22倍で、前年同月を0.01ポイント上回りました。全国平均は0.99倍にとどまっているため、香川県では正社員雇用においても高い需要が存在していることがわかります。企業側が安定的な人材確保を志向していることが数値に現れており、長期的な視点で人材育成を取り入れる採用方針が重要となる状況です。

新規求人（原数値）は7,529人で、前年同月比2.9％の減少となり、3か月ぶりに減少へ転じました。産業別にみると、増加が見られたのはサービス業（他に分類されないもの）、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業などでした。これに対して、教育・学習支援業、宿泊業・飲食サービス業、製造業といった分野では減少が顕著であり、業種ごとの景況感の違いが如実に現れています。

新規求職者数は2,979人で、前年同月比0.8％の減少となり、こちらも3か月ぶりの減少となりました。求職者数の減少は、労働市場において人材獲得が引き続き難しい状況を意味しており、採用担当者は限られた人材をどう自社に引き付けるかが課題となります。

香川労働局の判断によれば、県内の雇用情勢は「求人が求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直しているものの、今後も物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」とされています。つまり、現状は安定感を保ちながらも、経済環境の変化に敏感であることが求められる段階にあるといえます。

企業の採用担当者が注目すべきは、業種別の求人動向です。製造業や宿泊・飲食サービス業での求人減少は、従来からの人材不足業界にとっては厳しい展開です。人材が集まりにくい分野では、従来型の求人条件ではなく、柔軟な勤務体系やスキル習得の機会を提供するなど、求職者にとっての魅力を具体的に示す工夫が必要です。一方でサービス業や生活関連サービス業・娯楽業では求人が増加しており、特に地域社会との結びつきが強い職種では、働きやすい環境や地域貢献の意義を打ち出すことが有効です。

また、正社員求人倍率が全国平均を大きく上回る状況を考えると、企業は短期的な労働力補充だけでなく、長期的な人材定着を見据えた戦略が不可欠です。キャリア形成のサポートや働き方改革に沿った柔軟な制度を整えることが、優秀な人材を引き付け、維持する鍵となります。

地域経済の特性を踏まえた採用も求められます。香川県は四国の交通・物流の拠点であり、製造業やサービス業の両面で需要がある一方、人口減少が続く地域です。そのため、若年層の採用と同時にシニア層や多様な働き手を活用することが現実的な対応策となります。特に正社員雇用が堅調であることから、中高年層の経験を活かせる職場環境の整備や、女性や子育て世代が働きやすい制度づくりが重要です。

さらに、採用担当者は求職者の減少傾向にどう対応するかを考える必要があります。求人は依然として多い状況ですが、求職者の母数が減ることでマッチングの難易度は上がります。このため、自社の魅力をわかりやすく伝える広報戦略や、デジタルツールを活用した採用活動がますます重要性を増しています。

総じて、令和7年8月の香川県の雇用情勢は「高水準を維持しながらも変化の兆しが見える」局面にあるといえます。採用担当者は統計の数字だけでなく、その背後にある産業構造や地域の特性を見極め、自社に適した採用戦略を柔軟に設計することが求められます。

この記事の要点

• 令和7年8月の香川県有効求人倍率は1.44倍で全国第6位
• 正社員の有効求人倍率は1.22倍で全国第10位、前年から微増
• 新規求人は7,529人で前年同月比2.9％減、3か月ぶりに減少
• 教育、宿泊、製造業で求人減、サービス業や娯楽業で増加
• 新規求職者は2,979人で0.8％減、3か月ぶりに減少
• 雇用情勢は安定感を保ちながらも物価上昇の影響に注意が必要

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ