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令和7年 島根県産酒米確保緊急支援事業補助金

島根県は、県内の清酒製造業者を対象に「島根県産酒米確保緊急支援事業補助金」を実施することを発表した。これは、酒造に欠かせない県産酒米の急激な価格上昇によって経営負担が増大している酒蔵を支援するための制度で、購入費の一部を補助することにより、地元産酒米の安定供給と農家の収益確保、さらには伝統的な酒造技術の継承を目的としている。

近年、肥料・燃料など生産資材の価格上昇を背景に、全国的に酒造用米の価格が高騰している。特に島根県産の酒造好適米は、地元の銘酒づくりに欠かせない原料として需要が高く、原価の上昇は小規模な酒蔵ほど経営に大きな影響を与えている。県ではこうした状況を踏まえ、地元の酒蔵が安定的に酒米を確保できるよう、価格上昇分の一部を補助する制度を緊急的に創設した。

補助対象となるのは、島根県内に主たる事業所を有し、島根県産の酒造好適米を使用して清酒を製造する事業者である。対象となる酒造好適米は、農林水産省の通知で島根県産として指定されている銘柄に限られる。みなし大企業を除き、地域密着型の酒蔵を中心に支援が行われる見込みだ。

補助対象経費は、令和7年度に購入した島根県産酒造好適米の購入費で、補助期間は2025年9月1日から2026年1月31日まで。申請受付は2025年10月16日から2026年2月13日まで行われる。対象期間中に購入した酒米のうち、令和6年産と令和7年産の価格差を基準とした「価格上昇相当分」に応じて補助金が算定される仕組みで、補助額は「価格上昇相当分×購入数量×1/2」で計算される。端数処理は千円未満切り捨てとされており、補助上限は設けられていない。

例えば、令和6年産の島根県産酒造好適米の概算価格が60,000円で、令和7年産が70,000円に上昇していた場合、価格上昇分10,000円のうち半額である5,000円が1俵（60kg）あたり補助される計算となる。購入数量が増えるほど支援額も大きくなるため、大量に仕込みを行う蔵元ほど効果的な支援を受けられる。補助金の算出方法が明確に設定されていることで、申請者にとっても予測しやすい制度設計となっている。

この制度の目的は単に経費を補うことにとどまらず、県産酒米の生産体制を守ることにもある。県内の酒米生産農家は高齢化や後継者不足に直面しており、安定した需要の確保は生産継続の鍵となる。清酒製造業者が県産米を継続的に使用することで、地域の農業と酒造業の共存共栄を図ることができる。こうした背景から、今回の補助事業は「酒蔵と農家をつなぐ地域循環型支援策」としての意義が強い。

申請に必要な書類は、交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書、購入量・価格を示す証拠書類など。補助金の交付決定後は、実績報告書を提出する必要があり、購入実績と支出を証明する領収書などを添付して申請内容を確認する。補助金の支払いは、審査・確定通知後に精算払いまたは概算払いで行われる予定となっている。

島根県内では近年、県産酒米を使用した地酒ブランドの価値向上が進んでおり、「出雲富士」「李白」「天穏」など全国的にも評価の高い銘柄が多数存在する。これらの蔵元は、地元産米を原料とすることにこだわり、地域特性を生かした酒造りを行っているが、原料価格の上昇は経営を直撃している。今回の補助金は、そうした酒蔵の事業継続と品質維持を下支えする効果が期待される。

また、この支援は消費者への安定供給にもつながる。価格転嫁を最小限に抑えることで、県産清酒の価格上昇を防ぎ、地元飲食店や観光業にも波及的な効果をもたらす。地域経済全体においても、酒造業は地場産業の要であり、県内外からの観光誘客やふるさと納税の返礼品としての需要拡大にも貢献している。島根県は本事業を通じて、地元ブランド酒の持続的発展と農業・観光の連携強化を目指している。

本補助金の詳細は「島根県産酒米確保緊急支援事業補助金公募要領」および「交付要綱」にまとめられており、申請を検討する酒蔵は内容を確認の上、期間内に申請書類を提出する必要がある。県では、しまねブランド推進課が問い合わせ窓口を設けており、申請手続きや対象経費に関する相談にも対応している。

⇒ 詳しくは島根県のWEBサイトへ