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2025年11月20日

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富士市が大学連携講座の開設を支援 補助率最大3分の2・上限100万円、申請は2025年12月26日まで

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令和7年 富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金

静岡県富士市では、産業の高度化と人材育成を目的に「富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金」を実施しています。本制度は、セルロースナノファイバー(CNF)の実用化、グリーントランスフォーメーション(GX)の推進、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応など、変化する社会や産業構造に適応するための高度専門人材を育成する取り組みを支援するものです。市内事業者が大学や高等教育機関と連携して、研究講座やコース、プログラムを新たに開設・運営する際に必要となる経費の一部を補助します。

近年、GXやDXの加速、カーボンニュートラルへの移行など、産業界では急速な構造転換が進んでおり、地域企業にも高い専門性を持つ人材の育成と確保が求められています。富士市は、地元企業が大学等と連携し、先端分野の知識や技術を学ぶ機会を創出することで、持続的な地域産業の発展を目指しています。この補助金は、そのようなリスキリングや産学連携による教育環境の整備を後押しするものです。

対象となるのは、市内の事業者、または市内事業者で構成されるコンソーシアム(2者以上の企業による連携組織)で、大学などの高等教育機関と協力して共同研究講座等を開設・運営する事業です。補助対象となる講座は、企業従業員、子会社や関連会社の従業員、業界団体の関係者、学生などを対象に実施され、人材育成の要素を含むことが必要です。

補助の対象となる経費は、大学等への委託費、人件費、消耗品費、外注費、備品・機材導入費など、講座の開設や運営に直接関係するものです。市長が特に必要と認める経費も補助対象に含まれる場合があります。

補助率は、単独事業者の場合で対象経費の2分の1、コンソーシアムによる申請の場合は3分の2で、いずれも上限額は100万円です。ただし、備品や機材の導入費については、補助対象経費全体のうち、単独事業者で2分の1、コンソーシアムで3分の2、または100万円のいずれか少ない額を上限としています。補助金は同一年度内で1回の申請が可能です。

申請にあたっては、必ず事前相談が必要で、相談期間は令和7年11月28日までとされています。申請の受付期間は令和7年12月26日までであり、予算上限に達した時点で締切前でも受付が終了します。採択された事業は、交付決定日から令和8年3月31日までの期間に実施する必要があります。

申請手続きには、交付申請書、事業計画書、収支予算書、コンソーシアム構成員名簿などの提出が必要です。事業実施後は、実績報告書や収支決算書、事業報告書などを提出し、補助金の成果と経費の適正使用を確認します。これらの書式は市の公式サイトからダウンロードできます。

この制度は、富士市が掲げる「産学連携による人材育成支援」の一環として設けられたものであり、特に地場産業の発展と新技術導入の両立を目指しています。富士市は、全国有数の製紙・化学関連企業が集積する地域であり、近年では環境対応素材として注目されるCNFの研究開発拠点としても位置付けられています。こうした地域資源を活かし、産学が一体となって新しい技術・人材・ビジネスを創出していくための仕組みが、この補助制度の狙いです。

特に、GX・DXといった分野は業界を問わず企業競争力の維持に直結する課題であり、大学との共同研究を通じて人材育成を強化することは、企業の中長期的な成長戦略にもつながります。例えば、企業が自社従業員を対象にAIやデータサイエンスを学ぶ講座を開設したり、CNFや再生可能エネルギー技術をテーマに大学との共同講座を開く場合などが想定されています。

このような取り組みを支援することで、富士市は地域企業の生産性向上や技術革新を促し、持続可能な産業基盤の形成を目指しています。産業界の実践的な課題を教育現場と共有し、学術的知見を実際の現場に還元することで、双方にとって価値の高い成果を生み出すことが期待されています。

⇒ 詳しくは富士市のWEBサイトへ

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