労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年12月調査の四国地域では、年末需要や一部サービス業の好調さが見られる一方で、物価高と人件費上昇が企業経営や雇用に影響を与えていることが分かった。本記事では、地域経済の実情を丁寧に整理しながら、有効求人倍率や求人動向を軸に、企業の採用担当者が把握しておくべき人材市場の変化と課題をわかりやすく解説する。

四国地域の景気は、12月に入り年末特有の動きが一部で強まっている。美容室では来客数が大幅に増加し、売上も前年を大きく上回ったとの声があり、物価高による客離れを懸念していた事業者にとっては明るい材料となっている。商店街や繁華街でも人出が増え、飲食店の来客数や客単価が上昇している。

小売分野では、年末商材や正月用品の動きが比較的堅調である。酒類や生花など季節性の高い商品では単価が上昇し、売上増につながっている。一方で、冬のバーゲンが始まっても消費者は本当に必要な物だけを購入する傾向が強く、単価が低下していると感じる店舗もあり、消費のメリハリが一層はっきりしている。

スーパーやコンビニでは、売上自体は価格上昇の影響で前年並み、あるいは増加しているものの、販売量や買上点数は減少傾向にある。あるコンビニでは客単価が前年比107％となった一方で、買上点数は減少しており、来店頻度が下がる客層が出始めているとの指摘もある。物価高が日常消費に与える影響は依然として大きい。

観光やサービス分野では、12月は本来閑散期にあたるが、前年比では来客数を維持、あるいは増加させている施設もある。タクシー利用は繁忙期にもかかわらず大幅な増加には至っていないものの、車両台数が少ない影響で単価が上昇している。通信関連では年末商戦により来店客数と売上が増加している地域もある。

企業動向を見ると、製造業では分野によって差がある。電気機械器具製造業では、大手企業との環境関連の取り組みが進み、受注環境が改善している。一方、木材や建設関連では住宅着工件数の減少や資材価格の高止まりが重荷となり、新規受注が伸び悩んでいる企業も多い。

雇用環境に目を向けると、四国地域は比較的高い有効求人倍率が続いている。有効求人倍率は1.4倍前後で推移しており、全体としては売り手市場の状況が続いている。周辺企業でも人手不足感は強く、応募は継続的にあるものの、必要な人数を充足できていないケースが目立っている。

ただし、最低賃金の引き上げや人件費高騰の影響から、採用活動に慎重になる企業も増えている。職業安定所の現場では、人手不足の認識は強いものの、製造業や卸売小売業を中心に新規求人数が減少する動きが見られる。求人を出したくても、コスト面の制約が判断を難しくしている。

人材派遣や求人広告の分野では、広告媒体が紙からWebへ急速にシフトしており、採用手法の変化も進んでいる。派遣会社からは、人件費上昇分を価格転嫁できず利益確保に苦しむ企業が多いとの声が聞かれる一方で、人材確保の必要性から派遣料金の見直し交渉が進むケースも出てきている。

こうした状況を踏まえると、四国地域の採用市場は、有効求人倍率の高さとは裏腹に、質と条件の調整が難しい局面に入っている。採用担当者には、賃金や雇用形態だけでなく、働き方や将来性を含めた総合的な魅力を伝える工夫が求められる。人手不足が常態化する中で、採用戦略の巧拙が企業の成長を左右する段階に来ている。

この記事の要点

• 年末需要で美容室や飲食など一部サービス業は好調
• 物価高の影響で販売量や買上点数は減少傾向
• 客単価は前年比107％など上昇例が多い
• 有効求人倍率は1.4倍前後で売り手市場が続いている
• 最低賃金引き上げが新規求人の抑制につながっている
• 人手不足は解消されず採用の難易度は高い

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告