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一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分）（兵庫労働局）

この記事の概要

2025年12月の兵庫県における有効求人倍率は0.94倍となり、前月と同水準で推移しました。本記事では、この数値が示す兵庫県の雇用情勢を整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、採用活動に活かすべきかを丁寧に解説します。求人と求職の動向、産業別や地域別の特徴を踏まえ、現場で実践できる採用の考え方を詳しくまとめています。

2025年12月の兵庫県における有効求人倍率は0.94倍となり、前月と同じ水準を維持しました。有効求人数は74798人で前月比0.1％減少し、有効求職者数は79225人で前月比1.1％減少しています。求人と求職の双方が減少する中で倍率が横ばいとなったことから、状況が大きく改善しているとは言えず、兵庫県の雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっていると判断されています。物価上昇など外部環境が雇用に与える影響についても、引き続き注意が必要な局面です。

有効求人倍率が1倍を下回っているという点は、全国や近畿他府県と比較しても特徴的です。求職者数が求人を上回っている状態ではありますが、これは単純に採用しやすい環境を意味するものではありません。実際には職種や地域による偏りが大きく、必要な人材が必要な場所に十分に存在していない構造的な課題が見えてきます。中小企業の採用担当者は、この数字だけで採用の難易度を判断するのではなく、その内訳に目を向けることが重要になります。

新規求人倍率は2025年12月時点で1.64倍となり、前月と同水準でした。新規求人数は26102人で前月比1.4％増加し、新規求職者数も15925人で前月比1.5％増加しています。新たに動き出す求人と求職がともに増えていることから、年末にかけて人材の流動性が一定程度保たれていることが分かります。ただし、就職件数が大きく伸びているわけではなく、採用に至るまでのマッチングには時間がかかっている状況です。

令和7年平均で見ると、兵庫県の有効求人倍率は0.97倍となり、前年から0.04ポイント低下しました。有効求人数は月平均78191人で前年から4.3％減少し、有効求職者数も80424人で0.7％減少しています。求人の減少幅が大きい点は、企業側が採用に対して慎重な姿勢を強めていることを示しています。このような環境下では、中小企業が短期的な景気回復を期待して待ちの姿勢を取ることは、かえって採用機会を逃す要因となりかねません。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で0.82倍となり、前年同月の0.87倍から低下しています。正社員を希望する求職者数が正社員求人を上回っている状況は続いていますが、企業側が求める経験やスキルと、求職者が持つ能力との間にギャップが存在しています。このため、中小企業の採用担当者は即戦力人材のみを前提とした採用から、育成を前提とした採用へと考え方を切り替える必要があります。

地域別に見ると、神戸地域や阪神地域では有効求人倍率が1倍前後で推移する一方、但馬や淡路など一部地域では1倍を大きく上回る状況が見られます。同じ兵庫県内でも地域によって採用環境は大きく異なっており、通勤圏や働き方の柔軟性を考慮した採用設計が求められます。例えば、勤務地を限定し過ぎないことや、リモートワークの一部導入なども検討の余地があります。

産業別では、建設業や製造業で新規求人が増加している一方、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業では減少傾向が続いています。医療・福祉分野では求人規模自体は大きいものの、慢性的な人手不足が解消されていません。こうした分野では、採用条件の見直しだけでなく、現場の働きやすさや定着支援の取り組みを具体的に伝えることが、採用成功の鍵となります。

有効求人倍率0.94倍という数字は、採用市場が落ち着いているように見える一方で、実際には企業の採用姿勢が問われる局面にあることを示しています。中小企業の採用担当者は、有効求人倍率を単なる統計として捉えるのではなく、自社の採用活動を見直すための材料として活用することが重要です。求職者が何を重視しているのかを理解し、仕事内容や職場環境を具体的に伝える姿勢が、これからの採用活動において大きな差を生みます。

この記事の要点

• 2025年12月の兵庫県有効求人倍率は0.94倍で前月と同水準
• 求人と求職はともに減少し雇用情勢の持ち直しは弱まっている
• 正社員採用では即戦力に限定しない視点が重要
• 地域や産業によって採用環境に大きな差がある
• 採用担当者の情報発信と育成視点が採用成功につながる

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ

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