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令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果について（大分労働局）

この記事の概要

大分労働局は、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について集計結果を公表しました。大分県内の民間企業に雇用されている障害者の実人員は3,169人となり、過去最高を更新しました。一方で実雇用率や法定雇用率達成企業割合には低下も見られ、今後の継続的な雇用拡大と定着支援の重要性が示された内容となっています。

大分労働局は、令和7年6月1日時点における障害者雇用状況報告の集計結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、常用労働者数が40人以上の民間企業を対象に実施されており、県内企業における障害者雇用の実態を把握するための重要な指標とされています。

今回の集計によると、県内民間企業で雇用されている障害者の実人員は3,169人となり、前年から21人増加しました。この人数は、制度開始以降で過去最高を更新しており、障害者雇用そのものは着実に広がってきたことが数値から確認されています。

一方で、法定雇用率の算定基礎となる雇用障害者数は3,600.0人となり、前年から3.0人減少しました。実雇用率は2.65％となり、前年から0.12ポイント低下していますが、全国平均の2.41％は上回っており、全国順位では12位となりました。

法定雇用率を達成している企業の割合は59.1％となり、前年より1.7ポイント低下しました。ただし、全国平均の46.0％と比較すると高い水準を維持しており、全国順位では4位となっています。達成企業の割合は減少したものの、一定の水準を保っている状況が読み取れます。

企業規模別に見ると、障害者を雇用している人数は300人以上500人未満の企業や500人以上の企業で増加しました。一方で、40人以上100人未満や100人以上300人未満の企業では減少しており、規模によって雇用状況に差が見られました。

障害種別では、身体障害者の雇用数が2,193.5人となり、前年より増加しました。精神障害者も684.5人と増加した一方で、知的障害者は722.0人となり、前年から減少しています。雇用の構成に変化が生じている点も今回の特徴です。

法定雇用率未達成企業は412社となり、そのうち不足人数が0.5人または1人の企業が71.6％を占めました。また、障害者を1人も雇用していない企業は242社で、未達成企業全体の58.7％となっています。少人数の不足が多いことから、今後の支援次第で改善が見込まれる状況ともいえます。

大分労働局では、法定雇用率未達成企業に対して定期的な訪問や助言を行い、早期の達成に向けた支援を進めています。あわせて、雇用の拡大だけでなく、職場定着を重視した取り組みを通じて、安定した雇用環境の構築を目指しています。

今回の公表結果は、企業の採用担当者にとって、自社の雇用状況を見直す機会となる内容です。法令遵守に加え、障害者が能力を発揮しやすい職場づくりを進めることが、持続的な人材確保につながる重要なポイントとして示されています。

この記事の要点

• 障害者の実人員は3,169人で過去最高となった
• 実雇用率は2.65％で全国平均を上回った
• 法定雇用率達成企業割合は59.1％となった
• 不足人数が1人以内の未達成企業が7割を占めた
• 身体障害者と精神障害者の雇用が増加した

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ

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