労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 中国（現状）―（内閣府）

2026年4月に公表された中国地域の景気動向では、観光需要の回復や一部製造業の受注増加など前向きな動きが見られる一方で、原油価格の上昇や資材価格の高騰、生活コストの上昇が家計と企業活動の双方に影響を与えており、地域経済は回復期待と慎重姿勢が同時に進む複雑な局面に入っています。広島、岡山、山口、島根、鳥取といった中国地域では、自動車関連産業や観光業、流通、小売業が地域経済を支える重要な柱となっていますが、足元では業種ごとの景況感の差が広がっており、採用市場や求人動向にも少しずつ変化の兆しが表れ始めています。企業の採用担当者にとっても、景気回復の表面的な数字だけではなく、現場で起きている消費行動や雇用市場の変化を正確に把握することがより重要になっています。

小売や観光関連では、春の人流回復が一定の追い風となっています。商店街では観光客を含めた来街者の増加が確認されており、コンビニでも4月に入り人の動きが活発になり、インバウンド需要の増加を実感する店舗が増えています。和菓子店からも観光客の増加を背景に来客数が伸びているとの声が聞かれました。市民1人当たり1万円分のクーポン券が配布された地域では、土産物店で購入点数が増え、客の表情も明るくなっているとの報告があり、地域施策が消費を後押ししている様子も見受けられます。春の大型連休を前に、人の流れが少しずつ戻り始めていることが数字にも表れています。

飲食や宿泊関連でも回復の兆しが見えています。一般レストランでは、1月から2月にかけて減少していた予約が回復し、来客数と売上は前年と比較して約2割増加しました。都市型ホテルでも宿泊数やレストラン売上、来客数が3か月前と比較して約5％増加しており、宿泊単価も一定水準を維持しています。観光型ホテルでは大型連休以外の予約件数も増えており、ゴールデンウィーク期間の宿泊は例年どおり満室に近い状況となっています。タクシー業界でも歓送迎会の需要によって利用客が増加しており、春の移動需要が地域サービス業を支えていることが分かります。

家電量販店では季節需要が景気を下支えしています。気温上昇と省エネ需要の高まりを背景にエアコン販売が好調に推移し、全体売上をけん引しています。一方で、冷蔵庫やパソコンなど高額商材については動きが鈍く、店舗全体としては前年並みの水準にとどまっています。生活必需品や季節商品への需要は維持される一方、買い替えを急がない高額商品については購入判断が慎重になっていることが読み取れます。自動車販売でも新型車投入による期待はあるものの、4月の販売量は前年比92％と依然厳しい水準が続いており、物価上昇が大きな消費判断に影響を与えています。

一般消費の現場では節約志向がより鮮明になっています。コンビニでは主婦層を中心に来客数が減少し、特に夕方以降の客足の鈍化が数値として表れています。別の店舗では、おにぎりや弁当の値上げによって客離れが進み、以前のような複数購入ではなく、パン1つ、おにぎり1つといった最小限の買物が増えているとの報告もありました。スーパーでも値上げによって買上点数が伸びず、売上は前年の99.5％まで低下した店舗が出ています。来客数が前年を上回る店舗でも、値引き商品や惣菜類への需要が集中しており、景気回復を示す消費とは言い難い状況が広がっています。

外食産業でも生活防衛意識の影響は深刻です。あるレストランでは、新年度に伴う入学や就職、転勤に関連する出費、税負担の増加などが家計を圧迫し、週末のファミリー予約が前年の50％程度まで落ち込んでいます。平日夜のディナー需要も弱く、外食が家計支出の優先順位から外れ始めている現実が浮き彫りになっています。テーマパークでも4月の来客数が前年の50％から60％に低下しており、子育て世帯を中心にレジャー支出を抑える傾向が強まっています。

住宅や建設関連では、コスト上昇による影響がより深刻になっています。建築費の高騰や金利上昇、資材供給の不安定化によって、住宅購入を検討する顧客の判断は慎重になっています。住宅販売会社では販売の鈍化に伴いマンション在庫が増加しており、設計事務所からも来場客の動きが鈍化しているとの報告がありました。建築資材の流通不安も続いており、設備や部材の納期遅延が現場の進行に影響を及ぼし始めています。地域経済を支える建設需要にも慎重な空気が広がっています。

製造業では、明るい材料と懸念材料が混在しています。食料品製造業では2025年10月以降、受注量の増加が継続している企業がある一方で、4月の値上げによって受注量が10％程度減少し、売上が計画値を3％下回っている企業もあります。輸送用機械器具製造業では価格転嫁が認められ、前年分の売上計上が進んでいます。また、自動車関連の輸出や生産には持ち直しの兆しも見られています。一方で、化学工業や電気機械器具製造業では原材料価格の上昇と資材調達への不安が強まっており、今後の事業継続に向けたコスト管理が大きな課題となっています。

雇用市場では、求職者と企業の動きの両方に変化が見られます。人材派遣会社では年明けの1月と比較して求職者数が127％増加しており、未経験から挑戦しやすい事務派遣への応募が増えています。民間職業紹介会社では採用選考のスピードが速まっており、優秀な人材を他社に奪われないため、企業側が選考期間を短縮する動きが強まっています。一方で、ゴールデンウィーク前後は求人も求職も鈍化しやすく、6月の賞与支給後に転職市場が再び活発化するとの見方もあります。採用タイミングの見極めがこれまで以上に重要になっています。

求人市場では二極化も進んでいます。求人情報会社からは、大手企業が採用目標数を拡大する明るい動きがある一方、生成AIの普及によりジュニア層のITエンジニア求人が減少しているとの報告がありました。従来はポテンシャル採用の対象だった若手人材にも、より高い専門性や即戦力が求められるようになっており、採用市場そのものが変化しています。また、人手不足は継続しているものの、コスト削減のため採用活動を鈍化させる企業も増えており、職業安定所からも燃料価格高騰による先行き不安を抱える企業が増えているとの報告が出ています。有効求人倍率そのものが急変していなくても、求人の質や採用基準は確実に変わり始めています。

中国地域の企業が今後採用競争で優位に立つためには、単に募集人数を増やすだけでは十分ではありません。初任給の水準、昇給実績、年間休日、福利厚生、資格取得支援、研修制度、配属後のキャリア形成、定着率などを具体的な数字で示し、自社で働く価値を明確に伝えることが重要になります。2026年春の中国地域では、観光需要や製造業の持ち直しが一部で見られる一方、生活コスト上昇と採用市場の変化が同時に進行しており、人材戦略そのものが企業成長を左右する重要な経営課題になりつつあります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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