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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（群馬労働局）

この記事の概要

群馬労働局は2025年12月25日、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。対象は常時雇用労働者21人以上の県内企業4,043社で、65歳までの雇用確保措置は100.0％が実施済みとなった。70歳までの就業確保措置は35.7％が実施し、前年より1.7ポイント増加している。

2025年12月25日、群馬労働局は令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を取りまとめ、公表した。これは高年齢者雇用安定法に基づき、企業が講じている高年齢者の雇用確保や就業確保の措置状況を把握するものであり、県内の雇用実態を客観的に示す重要な統計資料である。

今回の集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の県内企業4,043社である。内訳は21人から300人規模の中小企業が3,836社、301人以上の大企業が207社となっている。前年の4,072社からわずかに減少しているが、一定規模以上の企業を網羅した調査であり、県内の高年齢者雇用の全体像を把握できる内容となっている。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、4,043社すべてが実施済みで、割合は100.0％となった。中小企業、大企業ともに100.0％であり、前年から変動はない。措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が2,692社で66.6％と最も多く、定年の引上げが1,176社で29.1％、定年制の廃止が175社で4.3％となっている。前年と比較すると、継続雇用制度は1.7ポイント減少し、定年の引上げは1.8ポイント増加している。

70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業が1,442社で35.7％となり、前年から1.7ポイント増加した。中小企業では36.1％、大企業では28.0％であり、いずれも前年より上昇している。措置内容では、継続雇用制度の導入が1,139社で28.2％と中心を占め、定年制の廃止が4.3％、定年の引上げが3.1％、創業支援等措置の導入が0.1％となっている。

企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業が2,593社で64.1％と最も多い。一方で、65歳定年とする企業は1,017社で25.2％となり、前年より1.6ポイント増加した。66歳から69歳を定年とする企業は0.9％、70歳以上を定年とする企業は3.1％であり、いずれも前年より増加している。定年制を廃止している企業は175社で4.3％となっている。

また、経過措置が適用されていた企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準適用年齢である64歳に到達した者は238人であった。このうち89.5％が基準に該当し引き続き継続雇用され、9.2％が継続雇用の更新を希望せず、1.3％が基準に該当しなかったため継続雇用が終了している。制度の運用状況が具体的な数値として示された形である。

都道府県別の状況では、群馬県の70歳までの就業確保措置実施済企業割合は35.7％であり、全国計の34.8％を上回っている。65歳までの雇用確保措置については、群馬県は100.0％で全国的にも高い水準を維持している。

今回の結果からは、65歳までの雇用確保が完全実施となっている一方で、70歳までの就業確保については拡大の途上にあることが読み取れる。高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備は、企業の人材確保や地域社会の持続性にも直結する課題である。公的機関が継続的に実態を公表することは、透明性の確保と適正な制度運用の推進につながる。

この記事の要点

• 2025年12月25日に令和7年6月1日現在の集計結果を公表
• 対象は21人以上の企業4,043社
• 65歳までの雇用確保措置は100.0％実施済み
• 継続雇用制度の導入は66.6％で最多
• 70歳までの就業確保措置は35.7％で前年より1.7ポイント増加
• 65歳定年企業は25.2％で増加傾向
• 64歳到達者238人のうち89.5％が継続雇用

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ

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