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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（東京労働局）

この記事の概要

東京労働局は、令和7年6月1日現在における都内企業の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を令和7年12月19日に公表しました。対象は常時雇用する労働者21人以上の企業42,325社で、65歳までの雇用確保措置の実施率は99.9％と高水準を維持しています。一方、70歳までの就業確保措置は27.8％で前年より2.6ポイント増加しました。

東京労働局は令和7年12月19日、都内企業を対象とした令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。今回の取りまとめは、令和7年6月1日時点の状況を基準とし、常時21人以上の労働者を雇用する42,325社からの報告に基づいています。内訳は中小企業が36,549社、大企業が5,776社となっています。

高年齢者が年齢に関わらず働き続けられる社会の実現を目指し、法令では65歳までの雇用確保を企業に義務付けています。その実施状況を見ると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を導入済みの企業は42,312社で、全体の99.9％に達しました。前年からの変動はなく、ほぼ全ての企業が制度を整備していることが分かります。

措置の内容別に見ると、定年制を廃止している企業は1,405社で3.3％、定年を引き上げている企業は11,347社で26.8％、継続雇用制度を導入している企業は29,560社で69.9％でした。定年引上げは前年より2.0ポイント増加しており、制度面の見直しが進んでいる様子が読み取れます。

70歳までの就業確保措置については、努力義務として導入が求められています。これを実施済みの企業は11,779社で27.8％となり、前年から2.6ポイント増加しました。規模別では中小企業が27.9％、大企業が27.5％と、おおむね同水準で広がりを見せています。

就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が9,664社で22.8％と最も多く、定年制の廃止は3.3％、定年の引上げは1.5％でした。雇用以外の措置である創業支援等措置は79社で0.2％にとどまっています。70歳までの就業機会確保は着実に拡大しているものの、依然として導入企業は3割未満という状況です。

企業の定年制の状況を年齢別に見ると、60歳定年を採用している企業は28,380社で67.1％と最も多い割合を占めています。一方で、65歳定年は10,538社で24.9％となり、前年より1.9ポイント増加しました。66歳以上70歳未満は0.4％、70歳以上は1.5％で、定年年齢の引上げが段階的に進んでいることがうかがえます。

また、65歳以上定年企業は12,752社で全体の30.1％となり、前年より2.0ポイント増加しました。これは定年制廃止企業を含む数値であり、65歳を超えて働ける環境を整える企業が3割を超えたことになります。高年齢者の就業機会確保が制度面から広がっている点は注目に値します。

経過措置の対象企業における状況も示されています。令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳へ到達した7,884人のうち、基準に該当し継続雇用された者は93.0％でした。継続雇用を希望しなかった者は4.9％、基準に該当せず終了した者は2.1％となっています。高い継続雇用率は、制度が実際に機能していることを裏付けています。

今回の結果からは、65歳までの雇用確保はほぼ完全に定着し、次の段階として70歳までの就業機会確保や定年引上げが広がりつつある現状が明らかになりました。企業にとっては人材確保が重要課題となる中、高年齢者の活用は経営戦略の一部として位置付けられています。今後も制度の周知と実効性の確保が求められます。

この記事の要点

• 令和7年6月1日時点で都内42,325社が報告対象
• 65歳までの雇用確保措置実施率は99.9％
• 70歳までの就業確保措置実施率は27.8％で前年より2.6ポイント増加
• 65歳以上定年企業は30.1％で前年より2.0ポイント増加
• 64歳到達者7,884人のうち93.0％が継続雇用

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ

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