2026年3月8日
労務・人事ニュース
令和7年10月末時点で652,251人、中国188,279人が占める東京の外国人雇用最新データ
東京労働局管内における「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）（東京労働局）
この記事の概要
令和7年10月末現在、東京労働局が取りまとめた外国人雇用状況によると、外国人労働者を雇用する事業所は87,512所、外国人労働者数は652,251人となった。いずれも前年同月比で増加しており、事業所数は6.3％増、労働者数は11.3％増となっている。国籍別や在留資格別、産業別の構成も明らかになり、都内における外国人雇用の広がりが具体的な数値で示された。
東京労働局が公表した令和7年10月末現在の外国人雇用状況によると、都内のハローワークに届け出のあった外国人労働者を雇用する事業所数は87,512所にのぼった。外国人労働者数は652,251人となり、令和6年10月末時点の82,294所、585,791人と比べて、それぞれ5,218所、66,460人増加している。
この届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的とし、事業主が雇入れや離職の際に在留資格などを確認し、届け出ることを義務付けるものである。今回の集計は、令和7年10月末時点で提出された届出件数を基にしており、東京都内での外国人雇用の動向を把握する上での基礎資料となる。
国籍別にみると、中国が188,279人で全体の28.9％を占め最も多い。次いでベトナムが96,771人で14.8％、ネパールが66,198人で10.1％、ミャンマーが45,643人で7.0％、フィリピンが42,410人で6.5％と続いている。多様な国・地域から人材が集まっている実態がうかがえる。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が42.3％と最も高く、276,165人に達している。前年比では34,370人、14.2％の増加となった。また「資格外活動」は22.9％で、そのうち留学に該当する者は115,722人と前年比11.7％増となっている。専門人材や留学生の就労が広がっている状況が読み取れる。
産業別に事業所の構成をみると、「卸売業、小売業」が22.9％で最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」が19.3％、「情報通信業」が11.3％と続く。外国人雇用は幅広い業種に広がっており、都市部の産業構造を反映した分布となっている。
実際に就労している外国人労働者の産業別割合では、「宿泊業、飲食サービス業」が20.1％で最多となり、「卸売業、小売業」が16.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」が15.7％を占める。生活関連サービスや接客分野での就労が多いことが分かる。
事業所規模別にみると、外国人労働者を雇用する事業所のうち「30人未満」規模が65.7％と最も多い。また、外国人労働者数でみても「30人未満」規模の事業所が35.0％を占め、次いで「500人以上」規模が26.2％となっている。中小規模事業所から大規模事業所まで、幅広い規模で外国人材が活躍している状況が明らかになった。
国籍と産業の組み合わせでは、中国と韓国は「卸売業、小売業」の割合がそれぞれ21.3％、21.6％と高い。ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカは「宿泊業、飲食サービス業」の割合が高く、インドは「情報通信業」が32.0％と最も高い割合を示している。国籍ごとに就労分野の特徴が異なる点も注目される。
今回の公表内容は、東京都内における外国人雇用の実態を客観的な数値で示すものである。事業所数、労働者数ともに増加傾向にあり、専門的分野からサービス業まで幅広い分野で外国人材が活躍していることが確認された。企業にとっては、在留資格や産業別の動向を踏まえた適切な雇用管理が一層重要となる。
この記事の要点
- 令和7年10月末の外国人労働者数は652,251人で前年比11.3％増
- 外国人を雇用する事業所は87,512所で6.3％増
- 中国が188,279人で28.9％と最多
- 専門的・技術的分野の在留資格は276,165人で42.3％
- 30人未満規模の事業所が65.7％を占める
⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ
