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令和7年 障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局）

神奈川労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在における障害者雇用状況の集計結果を公表した。今回の取りまとめは、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務のある事業主などから提出された報告を集計したものであり、県内の民間企業や公的機関などにおける実態を客観的な数値で示している。

民間企業については、法定雇用率2.5％が適用される40人以上規模の企業を対象に集計が行われた。その結果、雇用されている障害者数は31,997.0人となり、前年の30,495.0人から1,502.0人増加し、増加率は4.93％となった。実雇用率は2.42％で、前年の2.40％から0.02ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新している。

障害種別でみると、身体障害者は16,112.0人で前年比1.66％増、知的障害者は7,683.5人で4.52％増、精神障害者は8,201.5人で12.4％増となった。特に精神障害者の伸び率が大きく、雇用の広がりが数字に表れている。法定雇用率達成企業の割合は43.5％で、前年の43.7％から0.2ポイント低下した。

企業規模別にみると、40人以上100人未満規模では3,265.5人、100人以上300人未満では5,672.5人、300人以上500人未満では2,421.0人、500人以上1,000人未満では3,849.0人、1,000人以上では16,789.0人が雇用されている。1,000人以上規模の企業では実雇用率が2.92％と全体平均2.42％を上回っている一方、40人以上100人未満では1.68％にとどまっている。

産業別では、製造業が9,778.0人と最も多く、次いで医療・福祉が6,339.5人、卸売業・小売業が4,567.0人となった。実雇用率では医療・福祉が3.40％と全体平均を上回っている。建設業や情報通信業、運輸業・郵便業なども前年より増加しており、多様な産業分野で雇用が進んでいる状況が確認できる。

法定雇用率未達成企業は3,237社で、そのうち不足数が0.5人または1人である企業が64.1％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は未達成企業全体の57.8％となった。数値からは、あと一歩で達成できる企業が一定数存在する一方、雇用ゼロの企業も依然として多いことが読み取れる。

公的機関については、法定雇用率2.8％が適用される県の機関で383.0人が在職し、実雇用率は3.09％となった。市町村等の機関では2,561.5人で実雇用率2.47％、法定雇用率2.7％が適用される県の教育委員会では677.0人で実雇用率2.42％である。地方独立行政法人等では155.0人、実雇用率2.32％となっている。

障害者雇用率は、民間企業2.5％、国や地方公共団体2.8％、都道府県等の教育委員会2.7％と定められている。重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなどの算定方法も制度上明確に規定されており、客観的な基準に基づいて実雇用率が算出されている。

今回の集計は2025年6月1日現在の状況を基にしており、法令に基づく報告制度を通じて把握された公式データである。企業にとっては、法定雇用率の達成状況や産業別、規模別の傾向を把握することで、自社の位置付けを確認する重要な資料となる。数値に基づく現状分析は、持続的な雇用環境の整備に向けた第一歩といえる。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ

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