2026年3月8日
労務・人事ニュース
令和7年6月1日現在で雇用障害者8,701.5人、実雇用率2.45％となった新潟県民間企業の最新データ
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令和7年 障害者雇用状況の集計結果（新潟労働局）
新潟労働局は2028年1月14日、2027年12月19日に公表した「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」について、一部に誤りがあったとして訂正を発表した。今回の訂正は、民間企業における法定雇用率未達成企業の状況および障害者不足数階級別の未達成企業数に関する数値であり、公式資料としての正確性を確保する観点から修正が行われたものである。
訂正後の内容によると、障害者を1人も雇用していない企業、いわゆる0人雇用企業は551社で、未達成企業に占める割合は56.8％となった。訂正前は573社で59.1％とされていたが、精査の結果、実際の数値は551社であることが確認された。統計の信頼性を担保するための訂正であり、数値の透明性が重視されている。
令和7年6月1日現在の集計では、民間企業に雇用されている障害者数は8,701.5人で、前年より201.5人増加し、増加率は2.4％となった。実雇用率は2.45％で、前年と同率であるものの、小数点第3位で比較すると上昇している。法定雇用率2.5％に対し、着実な改善が続いていることが確認できる。
障害種別では、身体障害者が4,307.0人、知的障害者が2,052.0人、精神障害者が2,342.5人となった。精神障害者は前年比8.7％増と伸び率が高く、雇用の広がりがうかがえる。重度障害者のダブルカウントや短時間労働者の0.5カウントなど、法令に基づく算定方法により実雇用率が算出されている。
法定雇用率を達成した企業は1,234社で、全体2,204社のうち56.0％を占める。前年は55.2％であり、0.8ポイント上昇した。全国平均46.0％と比較すると10.0ポイント上回っており、県内企業の取り組みが一定の成果を上げていることが分かる。
一方で、法定雇用率未達成企業は970社で、そのうち不足数が0.5人または1人である企業は690社と全体の71.1％を占めている。あと1人の雇用で達成できる企業が多い実態が浮き彫りとなっている。今回訂正された0人雇用企業551社は、未達成企業の56.8％にあたる。
地方公共団体においては、新潟県の機関で263.0人が在職し、実雇用率は2.90％となった。市町村等の機関では853.0人で実雇用率2.79％、教育委員会では396.5人で2.32％である。いずれも法定雇用率2.8％または2.7％が適用される区分であり、達成状況は機関ごとに異なる。
地方独立行政法人等では13.0人が雇用され、実雇用率は4.17％となった。前年の3.35％から0.82ポイント上昇しており、全4機関で法定雇用率を達成している。数値は法令に基づく報告制度を通じて把握されたものであり、公的機関における取り組み状況も明確に示されている。
今回の訂正は、統計の正確性を確保するための重要な対応である。障害者雇用は法令に基づく義務であると同時に、多様な人材が能力を発揮できる社会基盤の整備でもある。企業にとっては、実雇用率2.45％や未達成企業970社という具体的な数値を踏まえ、自社の状況を客観的に確認することが求められている。
⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ
