2026年3月8日
労務・人事ニュース
2025年6月1日現在で4,490社中99.8％が65歳までの雇用確保措置を実施した新潟県の高年齢者雇用状況
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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（新潟労働局）
新潟労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在における「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。今回の取りまとめは、高年齢者雇用安定法に基づき、県内で常時21人以上の労働者を雇用する4,490社から提出された報告を集計したものであり、企業における高年齢者の雇用確保措置や就業確保措置の実施状況を明らかにしている。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は4,482社で、全体の99.8％となった。前年と比べ0.2ポイント減少しているが、依然として極めて高い水準を維持している。中小企業では99.8％、大企業では100.0％と報告されており、規模を問わず対応が進んでいることが分かる。
実施内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が2,965社で66.2％と最も多い。次いで定年の引上げが1,412社で31.5％、定年制の廃止は105社で2.3％となっている。前年と比較すると、定年の引上げは2.4ポイント増加し、継続雇用制度は2.3ポイント減少している。企業の対応が段階的に変化している様子が読み取れる。
70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業が1,392社で31.0％となり、前年から2.9ポイント上昇した。中小企業では31.1％、大企業では29.4％であり、いずれも増加している。努力義務とされる措置であるが、着実に導入が進展している。
就業確保措置の内容別では、継続雇用制度の導入が1,196社で26.6％を占める。定年制の廃止は105社で2.3％、定年の引上げは88社で2.0％、創業支援等措置の導入は3社で0.1％である。雇用による継続措置が中心となっている現状が数値から明確である。
企業における定年制の状況を見ると、60歳定年を採用している企業は2,855社で63.6％と最も多い。一方、65歳定年は1,243社で27.7％となり、前年から2.2ポイント増加した。66歳から69歳を定年とする企業は81社で1.8％、70歳以上は88社で2.0％である。定年制を廃止している企業は105社で2.3％となっている。
65歳以上を定年とする企業は、定年制の廃止企業を含め1,517社で33.8％となった。前年から2.3ポイント増加しており、定年年齢の引上げが進んでいることが確認できる。人材確保や高年齢者の活躍推進を背景に、制度面の整備が進展しているといえる。
経過措置適用企業における状況では、2024年6月1日から2025年3月31日までに基準適用年齢である64歳に到達した者は431人であった。そのうち87.2％が基準に該当し継続雇用され、9.3％は継続雇用の更新を希望せず、3.5％は基準に該当しなかった。制度運用の実態も具体的な数値で示されている。
都道府県別の比較では、新潟県の65歳までの雇用確保措置実施済企業割合は99.8％で、全国計の99.9％とほぼ同水準である。70歳までの就業確保措置実施済企業割合は31.0％で、全国計34.8％と比べるとやや低いが、前年の28.1％からは上昇している。地域ごとの取り組み状況を把握する上で重要な指標である。
今回の集計結果は、法令に基づく報告制度を通じて得られた公式データであり、企業にとっては自社の対応状況を客観的に確認するための基礎資料となる。少子高齢化が進む中で、65歳までの雇用確保99.8％、70歳までの措置31.0％という数値は、今後の人材戦略を検討するうえで重要な判断材料となる。
⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ
