2026年4月6日
労務・人事ニュース
2026年最新動向、約4割の国内貨物輸送を支える内航海運の取引環境改善策
内航海運における適正な運賃・用船料の収受を促進します ～運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」を公表～（国交省）
令和8年3月18日、内航海運における適正な運賃および用船料の収受を促進するため、その算出に関する「標準的な考え方」が公表された。国内貨物輸送の約4割を担う内航海運は、鉄鋼や石油製品、セメントなど基幹産業を支える重要な輸送手段であり、その安定的な維持には適正な対価の確保が不可欠とされている。
これまで、内航海運の取引においては、提供される作業内容と費用の関係が十分に整理されていないケースも見られ、発注者と受注者の間で認識のずれが生じることが課題となっていた。こうした背景を踏まえ、令和6年度および令和7年度に実施された実態調査の結果をもとに、関係者による議論を経て、運賃や用船料の構成要素と算出方法が体系的に整理された。
今回取りまとめられた「標準的な考え方」では、提供される作業とその対価の関係を明確にし、運賃および用船料の算出手法や価格決定の流れが整理されている。これにより、個別の取引において合理的な根拠に基づいた価格協議が可能となり、透明性の高い取引環境の実現が期待されている。
また、運賃や用船料の算出にあたっては、各種費目の整理に加え、個別料金の設定方法や原材料価格の変動に応じた調整の考え方も示されている。これにより、市場環境の変化に対応しながら、継続的に事業を運営するための収益確保がしやすくなると考えられている。
さらに、契約書面の取り扱いや関連する法規制についても整理されており、実務における適切な対応を支える内容となっている。これらの情報を共有することで、取引の公正性を高めるとともに、業界全体の信頼性向上につながることが期待されている。
今回の取り組みにあわせて、算出を支援するためのExcelシートも公開され、実務での活用を後押しする体制が整えられている。また、各地で説明会の開催も予定されており、関係者が理解を深める機会が提供される予定である。
内航海運は、国内物流の基盤を支える重要な役割を担っている。適正な運賃および用船料の収受が実現されることで、事業の持続性が高まり、安定的な輸送体制の確保につながることが見込まれる。今回公表された「標準的な考え方」は、その実現に向けた具体的な指針として、今後の取引実務に広く影響を与える内容となっている。
今後は、この指針の活用を通じて、発注者と受注者の相互理解が進み、合理的で持続可能な取引環境の構築が期待される。物流の安定性を確保するためにも、こうした取り組みの着実な浸透が重要な課題となる。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
