2026年4月7日
労務・人事ニュース
生成AI導入後のタスク拡大とスキル変化、2業種の共通点と相違点
職場における生成 AI の活用による従業員への影響 ―情報通信業 J 社と製造業 K 社の事例調査より―（JILPT）
2026年3月18日、職場における生成AIの活用が従業員に与える影響について、2つの異なる業種の事例をもとにした調査結果が示されていた。本研究は、実際の職場における運用状況をヒアリングによって把握し、生成AIの導入が業務や人材にどのような変化をもたらしたのかを多角的に検討したものであった。
調査では、生成AIの導入によって業務内容に複数の変化が生じていたことが確認されていた。従来の業務を補完する形での活用に加え、担当するタスクの幅が広がるケースや、業務の再編成が進む状況が見られていた。また、新たな業務が生まれるとともに、一部の作業では自動化が進展し、業務効率の向上に寄与していた。一方で、職種によっては変化の把握が十分に進んでいない側面もあり、導入効果の可視化には課題が残されていた。
スキル面では、生成AIの活用を通じて新たな能力の習得や既存スキルの向上が確認されていた。特に、業務に必要なスキルの幅が広がる傾向が見られ、従業員が複数の役割を担う可能性が高まっていた。しかし同時に、従来は専門性の高いスキルとされていた領域において、その価値が相対的に低下する兆しも示されていた。これは、生成AIによって一部の業務が容易に実行可能となったことが背景にあった。
雇用や賃金への影響については、今回の調査範囲では大きな変化は確認されていなかったものの、すべての事例で十分な把握ができたわけではなかった。そのため、今後の継続的な検証が必要とされる分野として位置付けられていた。
また、生成AIの活用に伴う倫理的課題に対応するため、各事例では原則や方針が策定されていた。具体的には、プライバシー保護や差別の防止、誤情報の拡散防止といった観点が重視され、それに基づくガイドラインも整備されていた。これらのルールでは、安全性や情報管理、著作権への配慮、人による最終確認の重要性などが明確に示されており、実務におけるリスク低減の枠組みとして機能していた。
さらに、全従業員を対象とした研修が実施されていた点も重要であった。生成AIに対する理解を深めるとともに、適切な活用方法やリスクへの対応力を身につけることを目的としており、組織全体でのリテラシー向上が図られていた。加えて、社内での活用事例の共有も行われており、実践的な知見を蓄積しながら活用水準の底上げが進められていた。
労使の関係においては、生成AIに対する肯定的な評価が共通して見られていた。生産性向上や業務効率化、安全性の向上に資する技術として認識されていた一方で、スキル格差や雇用形態による不均衡といった課題への懸念も示されていた。特に、すべての従業員に対して公平な学習機会を提供する必要性が強調されていた。
一部の事例では、生成AIの導入そのものについての協議は行われていなかったが、活用方法に関する協議は実施されていた。研修機会の提供については合意が形成されていたものの、その後に生じるスキル差については見解の違いが存在しており、今後の重要な論点とされていた。
研究ではさらに、生成AI特有の課題として誤情報生成の問題にも言及されていた。この問題に対しては、単にリスクとして捉えるのではなく、業務の種類に応じて適切に対処しながら活用する視点の重要性が示されていた。また、生成AIの導入により、特にスキルの低い従業員が恩恵を受けやすい傾向も確認されていたが、その一方で基礎的な知識の習得が不十分となる可能性も指摘されていた。
加えて、活用事例の共有に対する報酬のあり方も検討課題として挙げられていた。評価や表彰といった非金銭的な報酬が動機付けとして機能するかについては明確ではなく、持続的な知見共有の仕組みづくりが求められていた。
今回の調査結果は、生成AIが特定の部門にとどまらず、広範な従業員に影響を及ぼす技術であることを示していた。そのため、効率性の追求だけでなく、倫理的な活用や人材育成、組織内の公平性を含めた総合的な対応が不可欠であることが明らかとなっていた。今後は、技術の進展に応じて柔軟に制度や運用を見直していくことが重要な課題となっていた。
⇒ 詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
