2026年4月18日
労務・人事ニュース
2026年3月27日公表、約22.2兆円に拡大した個人向け住宅ローン新規貸出額の調査結果
個人向け住宅ローンの新規貸出額が増加 ～民間住宅ローンの令和６年度の実績を公表します～（国交省）
2026年3月27日、個人向け住宅ローンの供給状況を把握するために実施された調査結果が公表され、直近の実績において新規貸出額が増加したことが明らかになった。本調査は、民間金融機関の協力のもと2003年度から継続して行われており、住宅金融市場の動向を把握する基礎資料として位置付けられている。
今回の調査は、国内銀行や信用金庫、信用組合、農業協同組合などを含む1,175機関を対象に実施され、そのうち1,112機関から回答が得られた。回答率は94.6％と高い水準を維持しており、実態に即した信頼性の高いデータとして活用されている。また、住宅ローンを実際に取り扱っている機関は1,021機関に上り、幅広い金融機関の動向が反映されている。
調査結果によると、個人向け住宅ローンの新規貸出額は前年度と比べて約2兆円増加し、総額は約22.2兆円に達した。新築住宅の取得や既存住宅の購入、リフォームに至るまで、多様な資金需要に対応する住宅ローンの利用が拡大している実態が浮き彫りとなった。
金利タイプ別の内訳を見ると、変動金利型の割合が引き続き高い水準を占めている。前年度と比較して0.8ポイント減少したものの、全体の83.5％を占めており、依然として主流の選択肢となっている状況が確認された。金利環境や利用者の選好を反映した結果といえる。
この調査では、個人向け住宅ローンに加えて、賃貸住宅の建設や購入に関する融資、いわゆるアパートローンの実績や、金融機関が提供する住宅ローン商品のラインアップについても把握されている。住宅市場全体の動きを多角的に分析するための重要な情報が収集されている点も特徴となっている。
長年にわたり継続されてきた本調査は、住宅取得を取り巻く金融環境の変化を読み解く上で重要な指標となっている。貸出額の増加や金利タイプの選択傾向は、住宅需要や金融市場の状況を反映するものであり、今後の政策検討や市場分析においても参考となる。
今回の結果からは、住宅取得に対する資金需要の底堅さとともに、金融機関による供給体制が引き続き維持されていることがうかがえる。今後の金利動向や経済環境の変化が、住宅ローンの利用動向にどのような影響を与えるかが注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
