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不動産価格指数（令和７年１２月・令和７年第４四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.5％増加、商業用は前期比0.2％減少～（国交省）

令和8年3月31日、国土交通省は令和7年12月分および令和7年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。今回の発表によると、住宅分野では価格の上昇が続く一方で、商業用不動産はわずかながら下落に転じるなど、分野ごとの動向に差が見られる結果となった。

住宅総合の季節調整値は148.0となり、前月比で0.5％の増加を記録した。基準年である2010年平均を100とした指数で見ると、住宅価格は引き続き高い水準に位置しており、緩やかな上昇傾向が継続していることが読み取れる。住宅市場全体としては、安定した需要を背景に底堅い動きを示している。

内訳を見ると、住宅地は119.8で前月比1.1％の減少となった一方、戸建住宅は121.9で1.2％の増加、マンションは225.1で1.0％の増加となった。特にマンションの指数は他の区分と比較して高い水準にあり、住宅市場の中でも顕著な動きが続いていることが特徴となっている。

一方、商業用不動産の総合指数は146.6となり、前期比で0.2％の減少となった。わずかな下落ではあるものの、住宅分野とは異なる方向性を示しており、市場環境の違いが反映された結果といえる。用途別に見ると、店舗は162.7で前期比3.6％の減少と比較的大きな下落となった。

これに対して、オフィスは168.7で1.1％の増加、マンション・アパートといった一棟物件は176.1で1.2％の増加となっており、商業用の中でも用途ごとに明暗が分かれる状況となっている。特に収益物件としての性格が強い分野では、一定の需要が維持されている様子がうかがえる。

今回公表された数値はいずれも速報値であり、初回公表後3か月間は改訂が行われる可能性があるとされている。不動産価格指数は市場動向を把握する上で重要な基礎データとして位置付けられており、政策立案や投資判断においても広く活用されている。

今回の結果からは、住宅分野の堅調さと商業用不動産の一部に見られる弱含みの動きが同時に進行していることが明らかとなった。用途や地域、物件特性によって異なる動向を示す中で、今後の市場の変化を的確に捉えるためには、継続的なデータの把握と分析が重要となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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