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法人取引量指数 令和７年12月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比6.4％増加～（国交省）

令和8年3月31日、国土交通省は法人が取得した既存建物の取引動向を示す「法人取引量指数」の令和7年12月分を公表した。この指数は登記データに基づき、法人による住宅および非住宅の所有権移転登記件数を加工し指数化したもので、国内の不動産取引の実態を把握するための基礎資料として試験運用されている。

今回の公表によると、住宅と非住宅を合わせた総合指数は283.4となり、前月比で6.4％の増加となった。法人による不動産取得が全国的に拡大していることが確認され、年末にかけた取引の活発化が数値として示された。

内訳を見ると、住宅分野では合計指数が310.2となり、前月比4.4％の増加となった。戸建住宅は361.6で5.8％の増加となり、法人による取得が顕著に伸びている。一方、マンションは263.1で2.8％の増加となり、比較的緩やかな伸びを示しているものの、全体としては堅調な動きが続いている。

さらに、非住宅分野では指数が234.0となり、前月比10.4％の増加と最も高い伸び率を記録した。オフィスや商業施設などを含む非住宅分野での法人取引が大きく増加していることがうかがえ、用途別の需要動向の違いも明らかになっている。

この指数は2010年平均を100とした基準で算出されており、登記に基づく客観的なデータを活用している点に特徴がある。また、既存住宅販売量指数との比較を可能とするため、マンションについては床面積30㎡未満の物件を含む場合と除外した場合の双方を考慮した集計方法が採用されている。

さらに、月ごとの取引量に見られる季節的な変動を取り除くため、季節調整が行われており、短期的な変化だけでなく実質的な市場動向を把握しやすい仕組みとなっている。こうした統計の整備は、政策立案や市場分析における信頼性向上に寄与する重要な取り組みといえる。

今回の結果は、法人による不動産投資や取得活動が拡大している状況を裏付けるものとなった。住宅と非住宅の双方で増加が見られたことから、不動産市場全体における動きの広がりが確認されており、今後の動向を把握する上でも注目されるデータとなっている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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