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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年１月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2026年1月分の毎月勤労統計調査地方調査がまとまり、事業所規模5人以上の製造業について、都道府県別の賃金や労働時間、常用労働者数が明らかになりました。全国の現金給与総額は348,982円、総実労働時間は145.2時間でした。

全国の常用労働者数は765万8,800人です。総実労働時間の内訳は所定内労働時間が132.5時間、所定外労働時間が12.7時間となり、平均出勤日数は17.4日でした。製造業の勤務実態を把握する基礎的な数字が示されています。

全国の現金給与総額348,982円のうち、毎月決まって支給される給与は337,361円、所定内給与は306,604円、特別給与は11,621円でした。給与総額だけでなく、基本的な賃金と一時的な支給額を分けて見ることが重要です。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が431,620円で最も高い水準となりました。毎月決まって支給される給与は427,022円、所定内給与は401,762円で、いずれも全国値を大きく上回っています。特別給与は4,598円でした。

東京都に続いたのは神奈川県の414,143円で、滋賀県が384,060円、京都府が378,689円、愛知県が378,025円となりました。三重県は368,151円、栃木県は367,866円、大阪府は366,144円で、製造業の給与水準に地域差が表れています。

一方、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の242,839円でした。宮崎県が253,843円、鳥取県が256,048円、青森県が256,950円と続きます。東京都と沖縄県の差は188,781円に達し、製造業の賃金水準には大きな開きが確認されました。

毎月決まって支給される給与でも東京都が427,022円で最も高く、神奈川県が386,044円、愛知県が372,320円、三重県が360,060円でした。大阪府は356,069円、栃木県は355,714円となり、主要な製造地域が比較的高い水準に並びます。

所定内給与は東京都の401,762円が最高で、神奈川県が353,943円、愛知県が331,269円、大阪府が329,006円と続きました。栃木県は318,123円、兵庫県は316,623円、滋賀県は316,498円となっています。

特別給与では京都府が41,464円で最も高く、滋賀県が33,770円、愛媛県が33,076円、神奈川県が28,099円でした。福岡県は23,152円、和歌山県は22,124円、山梨県は20,110円で、地域による支給状況の違いが目立ちます。

これに対して、沖縄県の特別給与は35円、香川県は862円、鳥取県は1,375円、石川県は1,613円、山形県は1,633円でした。特別給与は月ごとの変動が大きい項目であり、2026年1月時点の支給実績として確認する必要があります。

総実労働時間が最も長かったのは長崎県の156.1時間です。沖縄県が154.6時間、岡山県が154.0時間、熊本県が153.8時間、佐賀県が152.7時間、青森県が152.2時間となり、全国の145.2時間を大きく上回りました。

総実労働時間が最も短かったのは和歌山県の127.9時間で、奈良県が134.6時間、山梨県が138.9時間、長野県が139.1時間、京都府が139.3時間と続きます。最長の長崎県と最短の和歌山県には28.2時間の差がありました。

所定外労働時間では岡山県が19.1時間で最長となり、広島県が16.7時間、三重県が16.2時間、長崎県が15.7時間、熊本県が15.4時間でした。愛知県は14.6時間で、全国の12.7時間を1.9時間上回っています。

所定外労働時間が最も短かったのは鳥取県の8.8時間です。新潟県、徳島県、和歌山県はいずれも9.2時間、奈良県は9.8時間となりました。岡山県と鳥取県の差は10.3時間で、時間外勤務の地域差も大きくなっています。

出勤日数では沖縄県が19.1日で最多となり、青森県が18.5日、長崎県が18.4日、佐賀県が18.2日、熊本県が18.1日でした。最も少なかったのは和歌山県の16.3日で、奈良県が16.8日、岐阜県が16.9日と続きます。

常用労働者数では愛知県が78万400人で最も多く、大阪府が49万8,100人、東京都が42万1,200人、神奈川県が37万600人、埼玉県が36万7,300人、静岡県が36万5,600人となりました。

兵庫県は34万800人、茨城県は24万4,000人、福岡県は21万300人、広島県は19万9,800人でした。一方、高知県は2万1,900人、沖縄県は2万5,500人、鳥取県は2万7,300人で、地域ごとの雇用規模に大きな違いがあります。

製造業の採用環境を考える際には、賃金だけでなく、常用労働者数や総実労働時間、所定外労働時間も合わせて確認することが欠かせません。給与水準が高い地域でも、労働時間や特別給与の構成は一様ではないためです。

例えば東京都は現金給与総額が431,620円と高い一方、総実労働時間は145.2時間で全国と同じ水準でした。神奈川県は414,143円、143.2時間となっており、賃金と労働時間を別々に比較する必要性が数字から読み取れます。

今回の全国値は、都道府県別の地方調査を平均または合計した数字ではありません。全国調査と地方調査は別に集計されているため、地域間の採用条件や賃金水準を比較する際には、それぞれの数値の性質を理解して活用することが重要です。

2026年1月の結果からは、製造業の賃金、労働時間、雇用規模に明確な地域差があることが分かりました。採用担当者には、募集地域の相場と勤務実態を踏まえ、給与だけに偏らない募集条件を設計する視点が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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