2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年2月速報 総実労働時間129.6時間で-0.9％、出勤日数16.7日-0.2日の変化を詳しく解説
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査の速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における月間総実労働時間は129.6時間となり、前年同月比で-0.9％と減少した。所定内労働時間も119.9時間で-0.9％、所定外労働時間は9.7時間で-1.0％と、全体として労働時間は前年を下回る結果となっている。
出勤日数は16.7日で、前年差-0.2日となった。日数の減少とあわせて労働時間も縮小しており、働き方全体としてやや抑制された動きが見て取れる。特に所定内労働時間の減少が全体の下押し要因となっている。
産業別に見ると、運輸業・郵便業は158.6時間で前年同月比1.8％増と増加した。所定外労働時間も21.1時間で6.6％増となり、業務量の増加がうかがえる。一方で、飲食サービス業等は80.2時間で-4.0％と大きく減少し、引き続き低水準となっている。
情報通信業は148.6時間で0.6％増とわずかに増加し、所定外労働時間も16.0時間で1.9％増となった。金融業・保険業では総実労働時間が132.3時間で-1.1％と減少したものの、所定外労働時間は12.2時間で8.0％増と、残業の増加が特徴的な動きとなっている。
医療・福祉は120.8時間で-1.6％、教育・学習支援業は114.1時間で-1.0％と、それぞれ減少した。これらの分野では所定外労働時間も減少しており、全体として労働時間が抑えられている状況が続いている。
一般労働者では総実労働時間が155.2時間で前年同月比-0.3％と小幅な減少にとどまった。所定内労働時間は142.0時間で-0.4％、所定外労働時間は13.2時間で-0.7％となり、全体の傾向と同様に減少基調が見られる。
一方で、運輸業・郵便業の一般労働者は173.4時間で2.1％増と高水準を維持している。所定外労働時間も24.8時間で6.5％増となり、他産業と比較して負荷の高い状態が続いている。情報通信業も151.3時間で0.5％増と、安定した推移を示した。
パートタイム労働者は74.8時間で前年同月比-2.6％と減少幅が大きくなった。所定内労働時間は72.7時間で-2.5％、所定外労働時間は2.1時間で-4.6％となり、労働時間の縮小がより顕著となっている。出勤日数も12.9日で-0.2日と減少した。
事業所規模30人以上では、総実労働時間は135.1時間で-0.4％とやや減少した。一般労働者は153.6時間で-0.2％、パートタイム労働者は80.9時間で-2.0％と、規模別でも同様の傾向が確認された。
今回の結果からは、2026年2月は多くの産業で労働時間が前年を下回る一方、運輸業や一部の情報通信分野では増加が見られるなど、業種ごとの差が明確になった。特にパートタイム労働者の減少幅が大きく、雇用形態による違いにも注目が集まる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
