2026年5月4日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
西脇市が起業支援で最大750,000円補助、申請は2026年6月15日まで
令和8年 西脇市 西脇市で起業・第二創業しませんか（西脇市起業・第二創業促進支援事業）
兵庫県西脇市では、地域経済の活性化と新たな産業の創出を目的として、「起業・第二創業促進支援事業」の募集を開始している。募集期間は2026年4月1日から6月15日までとされており、市内で新たに事業を立ち上げる個人や中小企業に対し、必要な初期投資の一部を補助する制度となっている。なお、予算の範囲内での実施となるため、期間内であっても上限に達した場合は受付が終了する可能性がある。
本制度の対象は、市内に本店や事業所を有する、または新たに設置する予定の中小企業者や個人事業主であり、NPO法人も含まれる。対象となる事業は、2025年4月1日から2027年2月28日までの間に開始する起業または第二創業であり、継続して3年以上の事業運営を行う意思が求められる。加えて、市税や公共料金の滞納がないことや、他の公的補助を受けていないことなど、適正な事業運営を前提とした条件が設けられている。
補助対象となる経費は幅広く設定されており、事業所の開設に伴う改修工事費や設備投資に関する費用、単価100,000円以上の備品購入費、機械や装置の導入費、ITツール導入費、広告宣伝費、さらには事業所の賃借料などが含まれる。これらはいずれも創業初期において負担の大きい費用であり、事業の立ち上げを現実的に支援する内容となっている。なお、対象経費は2026年4月1日から2027年2月28日までに発生した費用に限られるため、支出時期の管理が重要となる。
補助率は対象経費の2分の1以内とされ、一般的な枠では上限500,000円が設定されている。さらに、若者による起業や第二創業を支援する枠では上限750,000円まで拡大されており、地域の担い手育成を重視した制度設計が特徴である。また、市外から移住して事業を開始する場合には100,000円の加算が認められており、移住促進の観点からも活用が期待されている。
加えて、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用する事業では、寄附金の一定割合を補助金として交付する仕組みも用意されている。具体的には寄附金の4分の10を上限100万円まで補助する形となり、外部資金の活用と地域との関係構築を同時に実現できる点が特徴である。小規模事業者向けには、マイクロビジネス枠として上限150,000円の支援も設けられており、多様な事業規模に対応している。
申請にあたっては、事前に市への相談が求められており、事業計画書や見積書、財務資料など複数の書類を提出する必要がある。審査は書類審査に加えて審査会による評価が行われ、事業の実現性や地域への波及効果などが総合的に判断される。採択後は速やかに交付申請を行い、事業完了後には実績報告書の提出が必要となる。
また、採択された事業者には、5年間にわたり収支状況の報告義務が課されるほか、3年以内に事業を中止した場合には補助金の返還を求められる場合がある。こうした要件は、補助金の適正な活用と持続的な事業運営を担保するためのものであり、申請前に十分な理解が求められる。
西脇市の本制度は、単なる資金支援にとどまらず、地域に新たな需要と雇用を創出することを重視している。特に第二創業の定義として既存事業とは異なる分野への進出を求めている点は、地域産業の多様化を促進する狙いがあるといえる。事業計画の具体性や市場性を丁寧に整理し、制度要件に適合させることが採択への重要なポイントとなる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは西脇市のWEBサイトへ
