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令和7年孤立死者数の推計について（内閣府）

令和8年4月14日、孤独や孤立の問題に対応する行政部門は、令和7年における孤立死者数の推計結果を公表した。今回の推計は、前年にまとめられた検討資料の考え方に基づいて算出されたもので、社会的に把握が難しいとされてきた孤立死の実態を数値として示す重要な資料となる。

公表された数値によると、死亡から発見までに8日以上を要したケースを基準とした場合、令和7年の孤立死者数は22,222人にのぼった。このうち男性が17,620人、女性が4,598人、不詳が4人となっており、男性の割合が全体の大半を占める結果となっている。一方で、参考値として示された4日以上の基準では総数は32,678人に拡大しており、発見までの期間設定によって実態の見え方が大きく変わることが明らかになった。

年齢別に見ると、高齢層での割合が顕著に高い傾向が確認された。特に75歳から79歳では4,329人、70歳から74歳では4,047人と多く、65歳以上の高齢者が全体の中でも大きな比重を占めている。さらに80歳以上でも合計4,362人に達しており、加齢に伴う社会的孤立の深刻さが数値として裏付けられる形となった。

一方で、若年層の数は相対的に少ないものの、20歳代から50歳代にかけても一定数が確認されている。例えば50歳から54歳では1,063人、55歳から59歳では1,678人と、中高年層でも孤立死が無視できない規模で発生している。これにより、孤立死は高齢者特有の問題ではなく、幅広い年代に関係する社会課題であることが改めて浮き彫りになった。

今回の推計では、警察などが把握する死亡事案のデータをもとに、一定期間発見されなかったケースを抽出する方法が採用されている。資料の中では、日常生活において他者との接点が乏しい状況や、支援の手が届きにくい環境が背景にあると整理されており、単なる統計ではなく社会構造の一端を示すものと位置付けられている。

また、孤立死の定義についても検討が重ねられており、誰にも看取られずに亡くなり、一定期間発見されないケースを中心に整理されている。ただし、発見までの日数や生活状況などによって解釈が分かれるため、今回のように複数の基準で推計値を示すことが、実態把握の精度向上につながるとされている。

背景には単身世帯の増加や地域との関係性の希薄化があるとみられ、特に都市部を中心に社会的孤立が進行している可能性が指摘されている。資料では、行政機関や地域社会が連携し、早期発見や見守り体制の強化を図る必要性が示唆されている。

今回の公表は、孤立死の実態を具体的な数値で示すことで、社会全体に課題を共有する狙いがある。今後は、データの蓄積と分析を進めることで、より精度の高い対策立案が求められる状況となっている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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