2026年5月7日
労務・人事ニュース
令和8年開始の新支援プログラム、13年連続増の1.7兆円から5兆円へ挑む輸出拡大策
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた経済産業省との連携について（農水省）
令和8年4月10日、農林分野を所管する行政機関は、農林水産物および食品の輸出拡大に向けた新たな取り組みとして、関係機関と連携した支援プログラムを立ち上げ、同日にキックオフ会合を開催した。今回の施策は、政府全体で輸出促進を加速させることを目的としたものであり、今後の成長戦略の柱として位置付けられている。
近年の輸出実績は拡大傾向にあり、直近では1.7兆円と過去最高を記録し、13年連続の増加となった。一方で、2030年に5兆円という目標を掲げていることから、残り5年で大幅な伸びを実現する必要があり、これまで以上に戦略的な取り組みが求められている状況にある。
これまで、輸出意欲のある生産者や事業者を支援する枠組みとして、海外市場の開拓や現地ニーズに対応した商品供給体制の整備が進められてきた。具体的には、価格や品質、供給量といった要素を現地市場に合わせて調整できる体制の構築が重視されており、こうした取り組みが輸出拡大の基盤となっている。
今回新たに始動した支援プログラムでは、特に加工食品分野における事業者の掘り起こしと支援強化が重視されている。これにより、従来の農林水産物に加え、付加価値の高い食品分野での輸出拡大を図り、より幅広い産業の成長につなげる狙いがある。
また、この取り組みは複数の関係機関が連携して進められる点が特徴となっている。支援体制の強化により、輸出に挑戦する事業者に対して一体的なサポートが提供される見込みであり、情報提供や販路開拓などの面での効果が期待される。
キックオフ会合は令和8年4月10日に開催され、関係する行政機関や支援機関が一堂に会し、今後の方針や具体的な取り組みの方向性が共有された。こうした連携体制の構築により、輸出拡大に向けた施策がより実効性を持って展開されることが見込まれている。
農林水産物および食品の輸出は、国内産業の活性化だけでなく、地域経済の発展にも寄与する重要な分野とされている。今回の取り組みは、輸出拡大の加速とともに、持続的な成長基盤の強化を目指すものであり、今後の進展が注目される。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
