2026年5月7日
労務・人事ニュース
令和6年度エネルギー統計、発電量9,911億kWhと非化石比率32.5％
令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）を取りまとめました（経産省）
令和8年4月14日、エネルギー政策を所管する行政部門は、令和6年度におけるエネルギー需給の確定値を取りまとめ、公表した。今回の統計は、各種エネルギー関連データを基に作成されたもので、国内のエネルギー消費や供給構造、温室効果ガス排出の動向を示す重要な資料となる。
発表によると、最終エネルギー消費は前年度比2.0％減となり、全体として減少傾向が確認された。エネルギー源別では、石炭が3.9％減、石油が3.8％減といずれも減少した一方で、都市ガスは3.2％増、電力は0.6％増と増加している。部門別では、企業や事業所などが2.7％減、運輸部門が1.5％減となったのに対し、家庭部門は横ばいで推移した。
電力消費に着目すると、企業や事業所では0.6％の増加となったものの、製造業に限ると0.5％の減少が見られた。一方、家庭部門では0.7％の増加が確認されており、分野ごとに異なる動きが示されている。こうした傾向は、産業活動や生活スタイルの変化を反映したものとみられる。
供給面では、一次エネルギーの国内供給が前年度比0.5％減となった。化石燃料は1.3％減少し、非化石燃料は2.5％増加した結果、化石エネルギーへの依存度は0.6ポイント低下している。化石燃料の内訳では、石油が3.7％減少した一方、石炭は0.1％増、天然ガスや都市ガスは1.2％増となり、構成の変化が見られる。
非化石燃料については、シェアが19.9％まで上昇し、エネルギー構成における存在感が高まっている。この背景には、発電設備の再稼働により原子力が9.6％増加したことがあるほか、再生可能エネルギーも1.2％増加している。発電電力量は9,911億kWhとなり、前年度比0.4％の増加となった。
発電構成を見ると、再生可能エネルギーは水力を含め23.1％、原子力は9.4％とそれぞれ上昇した一方、火力発電は67.5％へと低下した。これにより、非化石電源の比率は32.5％まで上昇し、電源構成の転換が進んでいる状況が明らかとなった。
温室効果ガスの動向では、エネルギー起源のCO2排出量が前年度比1.6％減の9.1億tとなり、2013年度比では26.6％の減少となった。これは1990年度以降で最も少ない水準であり、エネルギー消費の減少と非化石燃料の拡大が主な要因とされている。部門別でも、企業や事業所、家庭、運輸のいずれも減少が確認された。
また、電力のCO2排出原単位は0.45kg-CO2／kWhとなり、前年度から1.8％低下した。エネルギー利用の効率化と電源構成の変化が進んでいることを示す結果となっている。
今回の統計は、エネルギー需給構造の変化と脱炭素化の進展を裏付ける内容となっている。今後は、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減を両立させる政策の実効性が一層問われることとなり、引き続き動向の注視が求められる。
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