2026年5月11日
労務・人事ニュース
2022年調査で約60,000件の相談実績、10代以下が約50％を占めるこどもの性被害対策と#8103・#8891活用の重要性
こどもを性被害から守るために周囲の大人ができること（政府広報オンライン）
政府は、こどもを性被害から守るために周囲の大人が果たすべき役割について、改めて注意喚起を行いました。性犯罪や性暴力の被害者を支援する相談窓口には、年間およそ60,000件の相談が寄せられており、その中にはこどもに関する深刻なケースも含まれています。被害の早期発見と適切な対応が重要とされる中、日常生活の中でこどもが発する小さなサインを見逃さない姿勢が求められています。
性暴力は、同意のない性的な行為全般を指し、重大な人権侵害に該当します。被害は特定の性別や年齢層に限られるものではなく、こどもから高齢者まで幅広い層に及びます。特にこどもに対する行為については、本人が同意を示したように見えても、判断能力の未熟さから性暴力とみなされる可能性があるため、慎重な理解が必要とされています。
具体的には、着替えや入浴ののぞき見、身体への不要な接触、衣服を脱がせる行為、プライベートゾーンへの接触、さらには写真や動画の撮影・送信の強要などが挙げられます。加害者は見知らぬ人物に限らず、家族や知人、指導者、さらにはインターネット上で知り合った相手など、身近な存在であるケースが多い点も特徴です。信頼関係を築いたうえで被害を繰り返す、いわゆる性的グルーミングも問題視されています。
近年の調査では、性暴力に関する相談のうち、被害時の年齢が10代以下である割合が約半数を占めています。さらに中学生以下に限っても約30％に上るなど、低年齢層での被害が顕在化しています。別の調査では、16歳から24歳までの若年層のうち、初めて被害に遭った年齢が16歳から18歳で35.9％、13歳から15歳で20.3％、7歳から12歳で13.7％、0歳から6歳でも3.6％という結果が示されており、年齢に関係なく被害が発生している実態が明らかになっています。
被害を受けたこどもは、自らその状況を言葉で説明できないことも多く、代わりに心身の変化としてサインを示す場合があります。例えば、頻尿やおねしょ、原因不明の体調不良、不眠、食欲の変化といった身体面の異変に加え、無気力や過度な甘え、集中力の低下など心理的な変化も見られます。また、自傷行為や問題行動、人との距離感の変化といった行動面での異変が現れることもあります。ただし、こうしたサインが表に出ない場合もあるため、日頃の言動にも注意を払うことが重要とされています。
こどもから被害の訴えがあった場合、大人の対応が回復に大きな影響を与えます。まず重要なのは、こどもを責めずに話を受け止める姿勢です。被害を打ち明けた勇気を認め、「あなたは悪くない」と繰り返し伝えることが信頼関係の維持につながります。一方で、詳細を聞き出そうと過度に質問を重ねると、記憶に影響を与えるおそれがあるため注意が必要とされています。専門機関への早期相談が推奨されています。
また、身体的な被害が疑われる場合には、速やかな医療機関の受診も欠かせません。妊娠の可能性がある場合、被害から72時間以内に緊急避妊薬を服用することで高い確率で回避できるとされています。証拠保全の観点からも、受診前に入浴を控えるなどの対応が重要とされていますが、時間が経過していても相談は可能です。
相談先としては、警察の専用窓口やワンストップ支援センター、児童相談所などが整備されています。全国共通番号「#8103」では最寄りの警察相談窓口につながり、「#8891」では性暴力被害者支援センターに接続されます。また「189」は児童虐待に関する相談窓口として機能しており、いずれも通話料無料で利用できます。これらの機関では医療、心理、法的支援が連携して提供されており、本人だけでなく家族からの相談にも対応しています。
さらに、被害の未然防止に向けた日常的な教育も不可欠です。こどもには、プライベートゾーンを他人に見せたり触らせたりしないこと、嫌なことははっきり拒否してよいこと、そして何かあればすぐに信頼できる大人に相談することを繰り返し伝える必要があります。同時に、自分自身だけでなく他者の尊厳も大切にする意識を育むことが、加害の防止にもつながるとされています。
こどもの性被害は、発見の遅れや周囲の理解不足によって深刻化する傾向があります。日頃からコミュニケーションを重ね、こどもが安心して話せる環境を整えることが、被害の早期発見と回復支援の第一歩となります。家庭や学校、地域社会のすべての大人が連携し、こどもの安全を守る取り組みが求められています。
⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ
