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令和8年 北九州港モーダルシフト補助制度

北九州市は、物流分野における課題解決と環境負荷の低減を同時に推進するため、「北九州港モーダルシフト補助制度」を実施している。背景には、いわゆる2024年問題と呼ばれる輸送業界の人手不足や労働時間規制の強化があり、従来の陸上輸送に依存した物流体制の見直しが急務となっている。こうした状況を踏まえ、同市は海上輸送への転換を促すことで、持続可能な物流の構築と二酸化炭素排出量の削減を目指している。

本制度では、北九州港に定期寄港する国内フェリーおよび国内RORO船を利用した新たなモーダルシフト貨物が補助対象となる。単なる輸送手段の変更ではなく、陸送の一部を海上輸送に切り替えるケースや、他港利用からの転換により陸送距離が短縮されるケース、新規貨物であって環境負荷低減に寄与するものなど、具体的な効果が見込まれる取り組みが求められている。物流の効率化と環境対策を両立する視点が制度設計に反映されている点は、企業の経営判断においても重要な指標となる。

補助対象者は荷主および貨物運送事業者であり、実際の輸送計画に基づいた申請が必要となる。フェリー航路を利用する場合には、対象期間内に週末の発着便を活用し、トラックやトレーラーを10台以上輸送することが条件とされている。RORO航路については、コンテナ10本またはトラック・トレーラー10台以上の輸送が求められ、一定規模の輸送実績が前提となる。これにより、実効性のあるモーダルシフトの推進が図られている。

補助額は輸送単位ごとに設定されており、20Feet以下のコンテナや8m未満のトラック・トレーラーの場合、平日は1台あたり7,000円、週末は12,000円が支給される。20Feetを超えるコンテナや8m以上の車両については、平日が10,000円、週末が15,000円とされており、週末輸送を活用することでより高い補助を受けることが可能となる。なお、1件あたりの補助上限は300,000円に設定されており、計画的な輸送設計が重要となる。

対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとされており、申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までとなっている。ただし、申請は受付順で処理され、予算上限に達した時点で受付が終了するため、早期の準備と申請が求められる。特に年度後半に向けて申請が集中する可能性があるため、事業計画の段階から制度活用を視野に入れることが望ましい。

申請にあたっては事前相談が必須とされており、制度内容や適用条件について十分な確認が必要となる。また、他の補助制度との重複利用は認められていないため、資金調達全体のバランスを考慮した上で活用を検討する必要がある。さらに、実績報告時には船会社など第三者による輸送証明の提出が求められるため、関係事業者との連携体制の構築も重要なポイントとなる。

物流業界においては、効率化と環境対応の両立が企業価値に直結する時代に入っている。モーダルシフトはその有効な手段の1つとして位置付けられており、今回の制度は具体的な行動を後押しする実務的な支援策といえる。輸送コストの最適化と環境負荷低減を同時に実現する機会として、多くの事業者にとって検討価値の高い内容となっている。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは北九州市港湾空港局のWEBサイトへ

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