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国土交通月例経済（令和８年４月号）（国交省）

国土交通省は2026年4月号として公表した月例経済の概況において、建設や交通、観光など幅広い分野の最新動向を明らかにした。今回の資料では、2026年2月を中心とした統計を基に、国内の経済活動の現状が整理されており、分野ごとの動きが具体的な数値とともに示されている。

建設分野では、2026年2月の元請受注高が6兆5,998億円となり、前年同月比で9.4％増加した。内訳を見ると、公共機関からの受注は1兆7,210億円で2.8％の増加、民間からの受注は4兆8,788億円で12.0％の増加となっており、民間需要の伸びが全体を押し上げた。一方で下請受注高は2兆9,260億円と9.6％減少しており、受注構造の変化も読み取れる状況となっている。

住宅関連では、新設住宅着工戸数が57,630戸となり、前年同月比で4.9％減少した。利用関係別に見ると、持家が15,501戸で4.7％減、貸家が25,042戸で2.7％減、分譲住宅が16,613戸で8.8％減となるなど、多くの区分で減少が確認された一方、給与住宅は474戸で33.9％増と増加している。地域別では、東京圏が21,963戸、大阪圏が8,974戸など、地域ごとの動きにも差が見られる。

建築分野では、民間建築物の着工床面積が715万㎡で8.4％減少し、非居住用建築物も258万㎡で12.3％減となった。用途別では事務所が36万9,000㎡で30.1％増、工場が53万9,000㎡で24.2％増となるなど一部で増加が見られるが、倉庫は78万6,000㎡で43.2％減と大きく落ち込んでいる。こうしたばらつきは、業種ごとの投資動向の違いを反映している。

交通分野に目を向けると、2026年1月のバス輸送人員は3億245万人で0.4％増加し、タクシーは8,437万人で8.7％増となった。鉄道では2025年12月時点でJRが7億5,255万人、民鉄が12億6,394万人といずれも増加傾向にあり、旅客需要の回復が続いていることが確認できる。航空分野では、2026年2月の国内線が830万人で1.9％増、国際線が136万人で3.5％増となり、移動需要の持ち直しが継続している。

貨物輸送では、2026年1月の営業用自動車による輸送量が1億9,187万トンで1.7％減少した一方、宅配便の取扱個数は3億8,100万個で4.7％増となった。物流需要の構造変化が進む中で、小口配送の伸びが目立つ結果となっている。海運では内航貨物船が1,589万トンで10.1％増と増加した一方、油送船は846万トンで1.5％減となるなど、分野ごとに異なる動きが見られる。

観光分野では、2026年3月の訪日外客数が362万人で3.5％増加し、出国日本人数も152万人で6.7％増となった。ただし、2026年2月の延べ宿泊者数は4,625万人泊で3.5％減少しており、外国人宿泊者も1,298万人泊で5.6％減と減少している。地域別に見ても東京圏や大阪圏などで減少が確認されており、需要回復にはばらつきがある状況が続いている。

さらに、2026年1月の高速道路通行台数は1億5,220万台で0.9％増となり、自動車保有台数は8,322万台で0.1％増と、交通インフラ利用は底堅く推移している。鉄道車両の生産は98両、造船は21隻とされ、関連産業の動きも併せて示された。

今回の月例報告は、建設投資の拡大と住宅着工の減少、旅客需要の回復と物流構造の変化など、複数のトレンドが同時に進行している現状を示している。分野ごとに異なる動きが見られる中で、今後の政策や企業活動においては、こうした具体的な数値に基づく状況把握が一層重要になるとみられる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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