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令和7年度「事業承継マッチング支援」実績について～引き合わせ、成約ともに前年より増加。累計の成約実績は500件超に～（日本公庫）

2026年4月24日、小規模事業者の第三者承継を後押しする「事業承継マッチング支援」の令和7年度実績が公表され、引き合わせと成約の双方で前年を上回ったことが明らかになりました。引き合わせ件数は730件、成約件数は172件となり、累計成約件数は503件に到達しました。後継者不足への対応が重要課題となるなか、事業承継支援の広がりを示す結果として注目されています。

今回公表された実績では、引き合わせ件数730件は前年度比103.0％、成約件数172件は前年度比105.5％となり、いずれも前年を上回りました。令和元年度の引き合わせ32件、成約0件からみると、支援実績は大きく拡大しています。累計では引き合わせ2,788件、成約503件となり、500件を超える成約実績は支援制度の定着を示す節目と受け止められています。

成約事例503件の分析では、小規模事業者の第三者承継の特徴も示されました。譲渡側の66％は黒字企業ですが、34％は赤字企業となっており、収益状況にかかわらず承継につながる事例が広がっています。黒字企業中心に限らない承継実態が確認されたことで、事業承継の可能性がより幅広い事業者に広がっていることがうかがえます。

所在地では県内成約が68％、県外成約が32％となり、約3割が都道府県をまたぐ承継となりました。近隣だけでなく広域マッチングが進んでいる点も特徴です。後継者不在問題への対応では、地域を越えたマッチングが選択肢として機能している実態が数字で示されました。地域外から事業を引き継ぐ流れが広がっていることも、今回の結果から読み取れます。

譲渡側企業の規模では年商5,000万円以下が約7割を占め、小規模事業者中心の承継支援であることも明らかになりました。譲渡価格では500万円以下が52％で最多となり、小規模案件を中心に成約が進んでいます。1,000万円以下を合わせると66％に達し、比較的小規模な承継案件が主流である構図も示されました。小規模事業者の事業存続支援としての役割が改めて浮き彫りになっています。

オンラインで後継者を公募するオープンネーム形式の「事業承継マッチングイベント」も成果を上げています。令和3年度から令和7年度までの5年間で46回開催され、177社が登壇し、延べ5,780人が参加しました。そのうち105社がマッチングを実施し、31社が成約に至っています。イベントを通じた承継機会創出が着実に成果につながっている状況です。

地域別のイベント実績にも広がりがみられます。関東では参加者1,110人、成約10件、北海道・東北では参加者826人、成約7件、中部では参加者1,133人、成約6件となりました。近畿4件、九州3件、中国・四国1件と地域ごとの実績も示され、全国規模で承継機会づくりが進んでいることが分かります。令和8年度には滋賀県、福岡県、熊本県の3か所で新たな開催も予定されています。

今回の実績では、全国152支店のネットワークを活用した支援体制も示されました。外部機関との連携を通じ、地域で必要とされる事業を次世代につなぐ支援が進められています。後継者不足が地域経済課題となるなか、事業承継支援は単なるマッチングにとどまらず、地域産業や雇用維持にも関わる取り組みとして重要性を増しています。支援の裾野拡大も今後の焦点となりそうです。

730件の引き合わせ、172件の成約、累計503件という数字は、事業承継支援が実績を積み上げてきたことを示しています。前年度からの伸びに加え、赤字企業34％、県外成約32％というデータは、多様な承継ニーズに対応が広がっていることを映し出しました。後継者不在企業の増加が課題となるなか、こうした支援制度の役割は今後さらに高まりそうです。

2026年4月24日に公表された令和7年度の実績は、成約503件突破という節目に加え、46回イベント開催や5,780人参加、152支店ネットワーク活用など具体的成果を示す内容となりました。小規模事業者の事業継続と地域経済維持を支える施策として、事業承継マッチング支援は新たな段階に入ったことをうかがわせています。

⇒ 詳しくは日本金融公庫のWEBサイトへ

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