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令和8年3月香川県有効求人倍率1.40倍と正社員採用の現状

令和8年3月に公表された香川労働局の最新資料から、香川県における雇用環境は一見すると安定した状況を維持しているものの、その内側では採用活動に影響を及ぼす複雑な変化が進行していることが読み取れる。特に有効求人倍率は1.40倍と前月と同水準を維持し、176か月連続で1倍台を記録している点は、長期的に見ても求人が求職を上回る状態が続いていることを示している。この水準は全国平均1.18倍を上回り、全国順位でも上位に位置していることから、地域としての雇用需要の強さがうかがえる。

しかし、この数値だけを見て単純に採用が困難であると判断するのは適切ではない。実際の採用現場では、求人数の多さよりも求職者の質や希望条件との乖離が大きな課題となっている。正社員に限定した有効求人倍率は1.20倍であり、前年同月比で0.04ポイント低下している。この動きは企業側が正社員採用に対して慎重になっている可能性を示しており、雇用の安定性を求める求職者との間に微妙な温度差が生じていると考えられる。

直近の推移を見ると、令和7年10月の1.42倍から始まり、11月は1.39倍、12月は1.41倍、令和8年1月は1.43倍、2月と3月はともに1.40倍と推移している。このように大きな変動はないものの、緩やかな横ばい傾向が続いている点は重要である。市場が拡大しているというよりは、一定の均衡状態に近づいていると解釈できるため、採用戦略においては短期的な変動よりも中長期的な視点が求められる。

新規求人の動向に目を向けると、令和8年3月の新規求人数は7,884人で前年同月比1.0％減となり、2か月連続の減少となっている。増加した分野としては医療・福祉や生活関連サービス業などが挙げられる一方で、運輸業、卸売業、小売業、製造業といった幅広い産業で減少が見られる。この傾向は、景気の先行きやコスト上昇への警戒感が企業の採用姿勢に影響していることを示唆している。

一方で新規求職者数は3,726人で前年同月比5.9％増加し、2か月ぶりの増加となっている。この点は採用担当者にとって重要なポイントであり、求職者が増加している局面は必ずしも採用難だけではなく、採用機会が広がる可能性を意味している。特に転職市場の活発化が進んでいる状況では、企業側の情報発信や条件設定次第で優秀な人材を確保できる余地がある。

雇用情勢の判断については「求人が求職を上回って推移しているものの、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」とされており、物価上昇など外部要因が雇用に与える影響にも注意が必要とされている。この評価は令和7年11月に下方修正されて以降据え置かれており、回復基調にあるものの力強さに欠ける状態が続いていることを意味する。企業としては楽観的な採用計画を立てるのではなく、環境変化に柔軟に対応できる体制を整えることが求められる。

また令和7年度平均の有効求人倍率は1.44倍で、前年度比0.02ポイント低下している。この数値は長期的な視点で見た場合、わずかながらも需給バランスが変化しつつあることを示している。特に人口減少が進む地域においては、単純な人手不足だけでなく、労働力の質や分布の変化が企業経営に影響を与える可能性が高い。

このような状況を踏まえ、中小企業の採用担当者が取るべき戦略は、従来の「募集を出して応募を待つ」という受動的な姿勢からの転換である。有効求人倍率が1倍を大きく上回る環境では、求職者が企業を選ぶ立場にあるため、企業側は選ばれる存在になる必要がある。そのためには仕事内容や待遇だけでなく、職場環境や成長機会、働き方の柔軟性といった要素を具体的に伝えることが重要である。

さらに新規求職者が増加している今のタイミングは、採用活動を強化する好機とも言える。求職者が増えている背景には、転職志向の高まりや働き方の見直しといった社会的な変化があるため、これらのニーズに対応した求人設計を行うことで、応募数の増加だけでなくマッチングの質向上も期待できる。

採用プロセスの見直しも欠かせない。求職者は複数の企業に応募することが一般的であり、選考スピードが遅い企業は機会を逃しやすい。迅速な対応と丁寧なコミュニケーションを両立させることで、企業への信頼感を高めることができる。また、オンライン面接の活用や柔軟な選考フローの導入も有効な手段となる。

加えて、正社員採用における慎重な動きが見られる中では、段階的な採用や多様な雇用形態の活用も検討すべきである。パートや契約社員から正社員への登用制度を整備することで、企業と求職者の双方にとってリスクを抑えた形でのマッチングが可能となる。

香川県の雇用環境は安定しているように見えながらも、実際には求人減少と求職者増加という変化が同時に進行している。このような状況では、データを正しく読み解き、自社の採用戦略に反映させることが重要となる。採用は単なる人員補充ではなく、企業の成長を支える基盤である。だからこそ、数値の背景にある意味を理解し、具体的な行動に落とし込むことが求められている。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ

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