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全国の建設業許可業者数は３年連続で増加 ～令和７年度末の建設業許可業者数調査の結果～（国交省）

2026年5月15日、全国の建設業許可業者数に関する最新の調査結果が公表され、2025年度末時点の建設業許可業者数は483,823業者となったことが分かりました。前の年度と比べると123業者増加し、増加率は0.03％となっています。建設業許可業者数は2022年度末に一度減少しましたが、その後は持ち直し、2023年度末から3年連続で増加となりました。

建設業の許可制度は1972年度に導入されて以来、毎年度3月末時点の許可業者数について継続的な調査が行われています。全国の建設業を取り巻く経営環境や産業構造の変化を把握する基礎資料として活用されており、今回公表された2025年度末の調査結果も、業界全体の動向を示す重要な指標の1つとなります。

今回の調査は、2026年3月末時点の全国の建設業許可業者を対象に実施されました。その結果、許可業者数は483,823業者となり、前年度末から123業者増えました。増加幅そのものは大きくないものの、前年を上回る結果となったことで、建設業界における事業継続や新たな許可取得の動きが一定程度続いていることが数字として示されました。

建設業許可業者数の推移を見ると、2018年度末以降は増加傾向が続いていましたが、2022年度末に一度減少へ転じました。その後、2023年度末に再び増加へ転じ、2024年度末、そして今回の2025年度末まで3年連続で増加しています。2022年度の減少から回復傾向へ転じた流れが継続していることが、今回の調査でも確認されました。

建設業は、住宅建設や公共インフラ整備、都市再開発、防災対策、老朽化した施設の更新工事など、日本の社会基盤を支える重要な産業です。そのため、許可業者数の増減は、業界全体の事業環境や人材確保の動向を把握するうえでも注目される数字となっています。

今回の483,823業者という規模は、全国に広がる建設需要を支える事業基盤の厚みを示す一方で、わずか123業者、0.03％の増加という結果からは、市場環境の変化を慎重に見極めながら事業を継続している業者が多いこともうかがえます。急激な増加ではなく、安定した推移を維持している点も今回の特徴といえそうです。

1972年度の制度開始から半世紀以上にわたり継続されているこの調査は、建設業界の長期的な変化を読み解くうえでも重要な資料となっています。2018年度以降の増加傾向、2022年度の一時的な減少、そして2023年度から続く3年連続の増加という流れは、業界が変化に対応しながら事業基盤の維持を進めていることを示しています。

建設分野では、都市部の再開発だけでなく、地方のインフラ維持や災害対応、老朽施設の更新など、中長期的な需要が続くことが見込まれています。今回公表された483,823業者という最新の数字は、そうした需要に対応する産業基盤の現状を示すとともに、今後の人材確保や技術継承、採用戦略を考えるうえでも重要な判断材料となりそうです。

2026年3月末時点で483,823業者、前年比123業者増、0.03％増という今回の結果は、建設業界が安定した事業基盤を維持しながら緩やかな成長を続けていることを示しました。3年連続で増加した今回の調査結果は、全国の建設関連事業者や採用担当者にとっても、今後の市場動向を見極めるうえで注目される内容となりそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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