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【注意】公正取引委員会で勤務する実在の弁護士を名乗る者からの保証金要求のメッセージに御注意ください（公取委）

公正取引委員会は2026年4月22日、実在する公正取引委員会職員の名前をかたり、保証金名目で金銭を要求する不審なメッセージが確認されたとして注意を呼びかけました。確認された事例では、SNSを利用したダイレクトメッセージからLINEアカウントへ誘導され、最終的に2万円の支払いを求められていたということです。

今回確認されたケースでは、インスタグラムなどのSNSに対し、高額報酬を提示して精子提供などを依頼する内容のダイレクトメッセージが送られていました。その後、メッセージに応答した利用者に対して、秘密保持契約を締結する必要があるとして、別のLINEアカウントとのやり取りへ誘導していたとしています。

LINEアカウントでは、弁護士を名乗る人物から自己紹介文が送られ、公正取引委員会に関連する法的業務を行っているなどと説明していたということです。さらに、弁護士記章を模したマークや、公正取引委員会の所在地として知られる東京都港区虎ノ門2-2-3の住所などが記載された架空の身分証明書画像も送信されていました。

その後、トーク画面内に記載されたリンク先へ誘導され、「秘密保持契約」と題する入力フォームへの署名を求めていたといいます。フォームには、契約履行や秘密保持義務を確保するための保証金として2万円を支払う内容が記載されており、利用者に送金を求める仕組みとなっていました。

公正取引委員会は、これらの行為について「公正取引委員会及び公正取引委員会職員とは一切関係がない」と明確に否定しています。また、不審なメッセージや金銭要求に対して十分注意するよう呼びかけています。

近年は、実在する行政機関や弁護士、企業担当者などを装ったSNS上の詐欺的行為が相次いで確認されています。実在する住所や肩書、組織名を悪用することで信頼性を装い、利用者を安心させたうえで送金へ誘導する手口が特徴となっています。

特にSNSやメッセージアプリでは、個人間で簡単に連絡が取れる環境が広がっていることから、不審な勧誘や金銭要求に発展するケースも増えています。今回の事案でも、SNSからLINEへ誘導し、別のプラットフォーム上でやり取りを継続する流れが確認されました。

また、行政機関の所在地や実在する職員名を利用したケースでは、一見すると本物に見える内容が含まれている場合があります。しかし、公的機関がSNSを通じて保証金支払いを求めることは極めて不自然であり、不審な請求には慎重な対応が必要です。

公正取引委員会では、不審なメッセージを受け取った場合には安易に個人情報を入力したり、金銭を送金したりせず、内容を十分確認するよう注意を促しています。SNSを利用した詐欺的行為は手口が巧妙化していることから、利用者側にも冷静な判断が求められそうです。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ

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